| 研究課題/領域番号 |
19H01419
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中窪 裕也 一橋大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (90134436)
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| 研究分担者 |
橋本 陽子 学習院大学, 法学部, 教授 (00292805)
GONG MIN (きょう敏) 久留米大学, 法学部, 教授 (20452807)
富永 晃一 上智大学, 法学部, 教授 (30436498)
両角 道代 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80234590)
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 雇用平等 / 性差別 / 男女雇用機会均等法 / 男女平等 / 比較法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、欧米５か国の今日の男女平等法制の内容を明らかにした上で、日本法の課題を検討するものである。３年計画の３年目に当たる2021度の実績は、以下の３点である。
第１に、過去２年度に引き続き、各国の法制について研究分担に従って各人が研究を行い、研究会で発表して知見の共有と深化をはかった。その成果を各人が論文としてまとめたものが、専門誌である季刊労働法273号（2021年夏号）の特集「男女雇用平等法制の再検討」に掲載された。アメリカ（中窪）、イギリス（きょう）、フランス（野田）、ドイツ（橋本）、スウェーデン（両角）、日本（富永）のほか、研究協力者（鄒）による中国法の論文も含まれている。
第２に、日本の法制についても、研究会で議論を行うとともに、それぞれの角度から検討を行った。特に、トランスジェンダーの労働者の処遇をめぐる裁判例や、コース別処遇の採用と職種転換における男女差別の存否に関する裁判例は、研究会での議論を踏まえつつ、複数の分担者が判例研究を発表した。また、日本の法制の全体的なあり方についても、富永が本格的な検討を行うとともに、中窪も2020年度に発表した論文を英訳して外国人向けに発信した。
第３に、コロナ禍のため実施が不可能となっていた現地調査についても、繰越した年度の終わりにアメリカの現地調査を行うことができ、2022年に制定された男女雇用平等に関する３つの連邦法や賃金の透明性に関する州法の動きについて情報を入手して、研究会で共有した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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