交通犯罪予防の多角的研究―陸海空の総合的規制を目指して

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19H01426
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 川本 哲郎 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (60224862)
• 研究分担者: 山田 慧 同志社大学, 法学部, 准教授 (20822886) ; 奥村 正雄 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (30265532) ; 奥田 菜津 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (30823091) ; 佐藤 由梨 同志社大学, 法学部, 准教授 (30823372) ; 濱田 毅 同志社大学, 司法研究科, 教授 (40402937) ; 松原 久利 同志社大学, 司法研究科, 教授 (50257424) ; 河村 博 同志社大学, 法学部, 教授 (50757838) ; 十河 太朗 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80304640) ; 川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070) ; 洲見 光男 同志社大学, 司法研究科, 教授 (90241124) ; 梶 悠輝 同志社大学, 研究開発推進機構, 助手 (90866518) ; 古江 頼隆 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70376383)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 交通犯罪対策 / 過失 / 法人・企業処罰 / 犯罪被害者支援

研究成果の概要

1　道路交通犯罪の人身犯については、危険運転致死傷と自動車運転過失致死傷、道路交通法違反を処罰することによって、その発生を抑止することが目指されている。それに対して、航空機や船舶の場合は、業務上過失致死傷罪の成否が争われるだけである。したがって、犯罪と処罰の体系が異なっているので、被害者を初めとする国民の間には不公平感が広がっていることが分かった。2　それに対処するための第1歩として、過失犯の統一的な理解が必要であることが判明した。3　死傷者が多数に上る大規模な事故では、個人ではなく、企業の責任を問うことが検討課題となる。

自由記述の分野

刑事法

研究成果の学術的意義や社会的意義

海上ではプレジャーボートの暴走による事故が問題となっている。空中では、空飛ぶ自動車やドローンの普及が目指されている。陸上では、自動運転車の利用が現実のものとなっている。このようなときに、今後予想される事故の予防のために、刑法では過失犯論や法人・企業処罰論の検討が必要となり、刑事政策の分野では、運転・操縦の免許の在り方や処罰の方法が問題となる。また、犯罪被害者を初めとする国民の「適正な処罰を」という要望にも応えなければならない。以上の点を検討課題とした本研究の意義は大きいと考える。