| 研究課題/領域番号 |
19H01448
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| 研究分担者 |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 空間制度 / 管轄 / 制御 / 日・英・蘭・独・仏・米 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を権限の範囲を示す「管轄」と、空間の整序、秩序化を図る政策的コントロールである「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容と相互関係に関する普遍性と特殊性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、A）日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、B）日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、C）日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示するという研究である。
このうち、2019-2020年度において、A）とB）を実施する予定である。
2020年度のは、A）については、2019年度に、アンケート設計などの準備をしたアンケート調査を実施した。具体的には、2020年10月から11月に、全国の基礎自治体（市町村：1718団体・特別区（東京都）：23団体）に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄に関する問題」「機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。
一方、B）については、2019年度検討した調査の視点に基づき国内外の現地調査を行うはずであったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、実施することができず、文献や資料等の分析のみを行うこととなった。なお、アンケート調査の分析や諸外国の状況を議論するため、ZOOMシステムにより、研究会を２度開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
A）「日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題」については、①日本で個別に報告されている先行研究を収集・分析し、②国土交通省や専門家などの聞き取り調査を行った。これらの分析や調査をもとに、アンケート設計等（対象と内容の検討）を行い、概要で示した全国の都道府県、市町村への調査を実施することができた。本年度は、収集したアンケートの単純集計は終えることができた。
B）「日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態」については、文献や資料等による検討はできたものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の現地調査（特に、日・英・蘭・独・仏・米への調査）を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
A）「日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題」については、本年度収集したアンケートを分析し、人口減少下にある日本の空間制度における「管轄」と「制御」の問題や課題を明らかにする。
B）「日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態」については、文献や資料等による検討を引き続き行い、国内外の現地調査の方法を模索する。
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