| 研究実績の概要 |
主に各種情報の利用が寡占市場の競争や経済厚生に与える影響について理論分析を行った。2022年度中の成果から主要なものを記載する。
１．Chen, Choe, Chog, and Matsushima (2022,RAND)における市場横断型個人情報移転の設定を参考に、各消費者が個人情報の消去を企業に要求できる権利（例、欧州GDPR）を考慮した企業間競争の理論を構築し、個人情報管理の権利が企業利潤や消費者厚生に与える影響を分析した。個人情報は個別価格を提示するために使われると仮定した。分析の結果、情報を利活用できる市場においては、情報の消去を要求した消費者は個別価格の回避で便益を受けるが、全体として価格は上昇傾向を示し、消費者厚生と企業利潤の両方が減少する。しかし、情報を入手する市場においては、個人情報管理によって企業による情報獲得の誘因が強まり、この強度は消費者が情報利活用できる市場の結果を予測できるときに強くなる。よって、情報の利活用について消費者が認識できるようになると競争が促進され、市場全体では消費者厚生が高まることを明らかにした。これをCong and Matsushima (2023,ISER DP 1201)として公開した。
２．企業間競争における個別価格の効果を分析した論文をMatsushima, Mizuno, and Pan (2022,ISER DP 1184)として公開し、国際学術誌から改訂要求を受けた。
３．Choe, Matsushima, and Tremblay (2020,ISER DP 1083)が国際学術誌に受理・公刊された。
４．Chen et al. (2022,RAND)を法学の観点から検討した論考をNakagawa and Matsushima (2023,CPRC DP 89-4-E)として公開し、国際学術誌から改訂要求を受けた。
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