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2021 年度 実績報告書

絶大希少事象を考慮した歪み・非対称不確実性・不明確性のリスク経済実験・理論分析

研究課題

研究課題/領域番号 19H01485
研究機関高知工科大学

研究代表者

小谷 浩示  高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)

研究分担者 西條 辰義  高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
田中 健太  武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
柿中 真  広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (40421234)
上條 良夫  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
青木 隆太  東京都立大学, 人文科学研究科, 特任准教授 (50751103)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード不確実性 / 不明確性 / 公共財供給 / 公共悪供給 / 政策
研究実績の概要

前年度の不確実性と不明確性下での公共財供給と公共悪供給実験の追加実験室実験、及び、新たな環境政策導入に対するリスク選好のVignette実験を実施した。環境政策に関するVignette実験の題材として二酸化炭素税導入に対する人々の賛成反対のリスク選好行動を取り上げた。二酸化炭素税導入は日本では実際に行われておらず、不確実性と不明確性の研究成果より政策的インプリケーション導出には最も適切な題材として考えられる。本Vignette実験ではベンチマークとして二酸化炭素税導入に資する不明確な状況について、何が不明確であるのか被験者に説明がなされ、選好表明をしてもらう。次に、ベンチマークと比して、少しずつであるが不明確な状況が誰が、どの様に、何処で、どの程度の税負担でと云う事前において不確実、若しくは、明瞭な情報が与えられて行く中で、人々の選好が如何に変化して行くのか実験観察を行った。二酸化炭素税導入は極端な不確実性や不明確性が付随する現実的な政策事例であり、その不確実性と不明確性を明示的に実験のトリートメントと組入れ、二酸化炭素税導入に対するリスク選好を推計する事は非常に新しい取り組みといえる。Vignette実験の結果として、不明確な状況に比して不確実、若しくは、明瞭な状況の方が人々は二酸化炭素税導入と云う新たな政策に対して賛成態度を表明する傾向が強く見られる事が示唆された。但し、不確実や明瞭な状況が何時でも望ましい賛成態度表明を促す訳では無いことも明らかにされた。これら研究はこれからの不確実性や不明確性の付随する環境政策導入に対する人々の一般的態度を明らかにするものであり、且つ、人々の理解と賛同を得ながら環境に優しい、且つ、持続的な社会を達成出来るか、示唆している。

現在までの達成度 (段落)

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2023 2021

すべて 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 2件、 査読あり 2件)

  • [雑誌論文] COVID-19-associated income loss and job loss: Evidence from Indonesia2023

    • 著者名/発表者名
      R. Putra, O. Kostiantyn and K. Kotani
    • 雑誌名

      Journal of Asian Economics

      巻: Forthcoming ページ: XXX

    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] Is climate change induced by humans? The impact of the gap in perceptions on cooperation2021

    • 著者名/発表者名
      Hirose Junichi、Kotani Koji、Nakagawa Yoshinori
    • 雑誌名

      Economics of Disasters and Climate Change

      巻: 5 ページ: 391~413

    • DOI

      10.1007/s41885-021-00090-7

    • 査読あり / 国際共著

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公開日: 2023-12-25  

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