研究課題/領域番号 |
19H01485
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 高知工科大学 |
研究代表者 |
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
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研究分担者 |
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
柿中 真 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (40421234)
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
青木 隆太 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任准教授 (50751103)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 不確実性 / 不明確生 / 絶大希少事象 / 非対称 / 経済実験 / 経済分析 |
研究成果の概要 |
国内外を通じて何らかの大きなインパクトが予期される、そして、歪みのある事象に対して確率が分かる不確実な状況、分からない不明確な状況を比較・想定したフィールド調査実験、実験室実験を実施し、これら2つの状況が協力行動やリスク行動等の経済行動にどの様な影響を与えるのか、分析・明らかにした。不確実な状況と不明確な状況では、明らかな行動反応に違いが見られる事を上記実験研究から明らかにする事が出来た。特に、不確実な状況に比して、不明確な状況の方が何らかの事象に対しての反応行動や協力行動が高まる傾向が強くなる事が明らかとなった。これら研究成果は複数論文として学術雑誌に発表されている。
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自由記述の分野 |
実験経済学
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の経済状況はVUCA(Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity)時代と言われ、変化を予測し難い世の中になっていると言われている。こうした状況下で本研究課題の研究成果は、人々がある事象に関連する変化を不確実、若しくは、不明確と認知するか否か、そして、それら認知に応じてどの様に反応と行動が変わるのか明らかにしたと云う点において学術的、且つ、社会的意義を有する。研究成果は気候変動対策や感染症対策等における行動変容への示唆や提言として重要な価値を持つものとなっている。その証左として研究成果は複数論文として学術雑誌掲載されている。
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