| 研究課題/領域番号 |
19H01486
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
|
|---|
| 研究分担者 |
児玉 直美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10573470)
小橋 文子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30528922)
金 榮愨 専修大学, 経済学部, 教授 (50583811)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 企業ダイナミクス / 国際調達 / 生産性 / ICT / AI / ロボット / グローバル・バリューチェーン / 非関税障壁 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本、中国、韓国の上場企業の全要素生産性（TFP）の上昇率を計測し、TFP上昇率の比較及び生産性ダイナミクスを分析した。分析の結果、日本、韓国の製造業のTFP上昇率の変動には、企業内部におけるTFP上昇率の変動が大きな役割を果たしていることが判明した。日本企業に関して、AI、ロボット技術の発展が生産性や事業所のダイナミクス、海外事業との分業体制に与える影響について分析を行った。その結果、AI等の技術の導入は生産性を上昇させるが、雇用へのマイナスの影響は確認されなかった。 中国企業に関しては、グローバル・バリューチェーンにおける上流に位置すること及び生産性等にプラスの影響を与えることが判明した。
|
| 自由記述の分野 |
経済学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は日本、中国、韓国における企業の生産性ダイナミクスにIT化と国際化の進展が与える影響に焦点を当てて定量的に比較することが主目的である。研究の結果、日本、韓国の製造業のTFP上昇率の変動には、企業内部の内部効果の変動が大きな役割を果たしていることがわかった。ただ、韓国の製造業のTFP上昇率は低迷している。中国の製造業のTFP上昇率に関しては内部効果に加えて、TFPの高い企業の参入効果が重要な役割を果たしている。日本企業内部のTFP上昇率の向上にはAI、ロボットといった先端技術の導入が重要な役割を果たしていることが判明した。中国企業では国際化の進展が生産性の向上に寄与している。
|
