| 研究課題/領域番号 |
19H01494
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
土井 教之 関西学院大学, 特定プロジェクト研究センター, 客員研究員 (60098431)
|
|---|
| 研究分担者 |
猪野 弘明 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30546776)
土居 直史 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (30633945)
北村 亮真 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (30801831)
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | P2Pビジネス / シェアリングエコノミー / プラットフォーム / 寡占企業 / 競争政策 |
|---|
| 研究実績の概要 |
理論班（新海、松村、猪野、北村）は、シェアリングエコノミー（SE）における市場行動、競争、消費者行動などの理論分析を対象とし、引き続き先行研究を展望・考察し理論的課題を確認した。そのうえでプラットフォーム事業者や参加者について新たな理論を展開した。企業行動、特にプラフォーム事業者による自主規制であるエコシステムの品質管理（キュレーション）に注目し、その経済的効果を考察し、公共政策との関係を探った。その一部は、論文として公表済み、または公表予定である。
実証班（加藤、土居、土井）は、引き続き海外の既存研究を展望し、またコロナ問題がSEに及ぼした影響も考慮しながら今後の方向と課題を確認した。２年目は、特にキュレーションの実態を事例研究によって考察した。また、SEには中小企業（特に新規創業企業）が多く、その行動も考察した。公表資料を基に実証分析を追加的に試みた。こうした取り組みを基に、シェアリングエコノミー協会と協力して実態調査（協会の都合やコロナ問題で遅延）を行うために改めて協議した。
最後に、政策班（土井、加藤）は、理論と実証の両方の研究から導き出された政策含意を確認したうえで、欧米の公共政策の展開と評価を考察した。わが国のSE政策が経済分析による知見を十分反映していないことを考慮して、政策のあり方を整理し、特にキュレーションと公共政策の関係を分析した。欧米の実証分析や政策などの展望は、論文やディスカッション・ペーパーとして公表した。
なお、コロナ問題に伴い研究計画は制約を受け、ワークショップ・セミナーの開催、各種ヒアリングなどの行事が若干延期となり再検討中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
シェアリングエコノミー（SE）はイノベーション（ビジネスモデル）であり、しかも変化しながら拡大しているために、重要な政策課題である。しかし、わが国では研究が不十分であり、その政策も経済分析の知見を十分反映していない。ビジネスとして先行する欧米の既存研究の展望、新たな理論展開、わが国の事例研究・計量分析を通して、SEの市場行動や公共政策を分析してきた。理論班はモデルの新たな展開とそれからの政策的含意の考察を試み、また実証・政策班は、競争の実証分析と主要国の公共政策の実態分析を試みた。統計資料が利用可能な範囲で計量分析を行い、またヒアリングや関連資料による事例研究で補足した。これらの研究成果は、メンバーによる研究会で議論しあい、またセミナーなどで発表された。今後は、成果をさらに改善し、そしてまた未公表の成果部分は公表していく。
以上、本研究は、例えばシェアリングエコノミー協会との共同調査が実施できなかったこと（協会側の都合もあり）をはじめ、コロナ問題でかなり制約を受けたが、各メンバーの努力でカバーし、おおよそ計画に近づくよう努力した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、欧米のビジネス動向と政策動向を確認し、そして先行研究を展望しながら、新たな理論展開の深化、わが国に関する実証分析、公共政策の実態とあり方の研究を行い、またセミナー開催等を通して、これまでの研究成果について評価を受け、そして今後の取り纏めにあたっての示唆・課題を得る。理論面では、新たに出てきた研究の展望を行い、プラットフォーム事業者や参加者の行動を対象に理論モデルの拡充と新規展開を図る。そして、モデルのなかで各種政策の厚生効果を明らかにする。また、実証面では、新たに入手したデータ・資料を加えてこれまで試みた分析を深化させ、また別の分野のデータを使い新たな計量研究を行う。そのさい、延期となっていたシェアリングエコノミー協会との共同調査（協議中）からの資料を基に事例研究を行う。政策面では、海外の政策からの含意やわが国の政策実態を考慮しながら今後の政策のあり方を纏める。得られた知見を、引き続き、学会、セミナーなどの会議に参加・報告し、また、雑誌に投稿したり、ディスカッション・ペーパーとして公表する。
2020年度の研究計画は2021年度に繰越しとなったので、当初の計画が実現するように努力する。あわせて、最終年度での取り纏めを意識しながら、メンバー間のすり合わせをいっそう図っていく。
|
