| 研究課題/領域番号 |
19H01495
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
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| 研究分担者 |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840)
田村 一軌 公益財団法人アジア成長研究所, 調査部, 主任研究員 (90426049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高度経済成長 / 大都市への人口流入 / 中・高卒者の推移 / 高度政策 / 地域間再分配政策 |
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| 研究成果の概要 |
1960年代には、地方圏から大都市圏への大量の人口移動が起こり、それが高度経済成長を可能にした一つの要因となった。
一方で大都市圏への人口移動者数は、70年代前半以来、急激に低下し、それに伴って経済成長率も急低下した。本研究は、この移動減の半分が、地方圏と都市圏間の所得・社会資本ストック格差の減少によって、残りは、両圏における有効求人倍率格差の減少によって説明できることを計量経済学的に示した。すなわち地方の人口減少は、人口移動減の主要因ではない。
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| 自由記述の分野 |
社会科学（分科：経済学、細目：経済政策）
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、中国などのアジア諸国は、1960年代の日本と同様に、大都市への大量の人口移動を伴う高度成長を遂げたが、それら諸国の多くでは、高度成長の成果を大都市から地方へ再分配する政策が行われている。
本研究によれば、日本における70年代の急激な人口移動の減少の主因は、当時採用された地方への再分配政策がもたらした地方の生活水準の相対的改善であった。この分析は、急激な成長率の低下を避けようとする現在のアジア諸国に有用である。
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