| 研究課題/領域番号 |
19H01566
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| 研究分担者 |
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (50437703)
朴 啓彰 高知工科大学, 地域連携機構, 客員教授 (60333514)
中川 善典 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (90401140)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 移動問題 / 高齢者の免許返納問題 / 運転リハビリ / 認知機能検査 / 社会福祉協議会 / NPO法人 / 移動支援 / 地域共生拠点 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、高齢者の運転免許期間を伸ばす方法と判断基準を明らかにするため、運転リハビリの有効性を検証した。①高齢者講習で認知症のおそれありと判定され、病院の自動車運転外来を受診して軽度認知障害と診断され、週2回・1ヶ月間の運転リハビリを受けて、最終的に免許証を更新し運転を継続している「リハビリ群」（n=13）と、②高齢者講習で認知症のおそれがないと判断され、病院でも認知症を否定されリハビリ加療を受けていない「コントロール群」（n=15）を対象に、運転リハビリ（コントロール群では1ヶ月間のインターバルを空けた）前後に認知機能検査、動体視覚認知検査（DVC）、ドライビングシミュレーター（DS）検査を施行し、両群間の成績を比較検討した。リハビリ群では、認知機能検査成績の向上、DVC の追跡課題成績の向上、DS における単純反応が速くなり、事故回数が有意に減少することがリハビリ前後で示された。一方、コントロール群の認知機能検査・DVC・DS 検査では変化が認められなかった。よって、免許更新時に運転リハビリを介入させて、認知機能検査、DVC、DS 検査の成績向上が認められれば、認知症ではないと確定診断することができ、免許更新可能性の判断材料の1つになると考えられる。
第二に、高知県内における社会福祉協議会やNPO法人の取り組み、東日本大震災地域の復興プロセスにおける社会福祉法人の取り組み、福岡県におけるNPO法人の取り組みの現地調査によって、移動問題を含む地域生活課題の解決方法を探った。その結果、移動支援、防災活動、健康づくり、地域資源の利活用、生活支援相談員のアウトリーチや居場所づくり、生活困窮者の居住・就労・学習支援など、地域ニーズをふまえた複合的な課題解決機能をもつ地域共生拠点を住民・当事者主体に運営することによって、移動問題を含む地域生活課題が解決に向かう方向性が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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