| 研究課題/領域番号 |
19H01566
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| 研究分担者 |
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (50437703)
朴 啓彰 高知工科大学, 地域連携機構, 客員教授 (60333514)
中川 善典 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (90401140)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 移動問題 / 高齢者の免許返納問題 / 運転リハビリ / 認知機能検査 / 社会福祉協議会 / NPO法人 / 移動支援 / 地域共生拠点 |
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| 研究成果の概要 |
地域課題・支援面では、移動問題が深刻な地域を対象とするアンケート及び戸別訪問調査の結果、降雪時の移動困難、自分や配偶者が運転できなくなる不安、バス停までの移動不安、バスの時間や本数のニーズ不適合問題が大きいことが明らかになった。移動問題の解決方法としては、乗り合いタクシーの創設や、ガソリン代程度の地域支えあいの仕組みなどへの期待が大きいことが明らかになった。また、個別課題・支援面では、免許更新時に運転リハビリを介入させて、認知機能検査等の成績の向上が認められれば、認知症ではないとの確定診断が可能であり、免許更新可能性の判断材料になることを明らかにした.
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| 自由記述の分野 |
地域福祉
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の貧困研究の主流（絶対的、相対的貧困）が焦点を合わせる個人や世帯の所得を中心とする経済的な貧困問題の枠を超えて、地域全体の包括的な生活困窮問題として、公共交通手段や社会保障制度というフオーマルな社会資源だけでは解決しえない条件不利地域の移動問題に焦点を合わせ、それぞれの地域特性に応じた解決方法を具体的に明らかにした。さらに、運転免許返納のような個人特性にも対応できる解析方法を明らかにする試みも皆無であったが、それを解明した。
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