研究課題
2021年度後半から家事・介護職および事業所での対面での調査が可能になりはじめたこともあり、研究会と国内外の調査を実施した。調査に関する打ち合わせ、介護保険や就労実態に詳しい専門家および家事・介護現場で働く移住女性からの報告を聞くための研究会を各年度で6回ずつ開催し、質問紙調査だけでなく、選択肢では表現されない、介護の仕事に対する考え方や知見を深く学ぶことができた。対面での国内外調査として、2021年度に福岡および京都、東海地方で個別に聞取り調査を行い、2022年度にはインドネシアでの海外調査も行った。2021年度中は移住女性家事・介護従事者への質問紙調査の作成と準備を行い、2022年4－6月、2023年2月に日本語、やさしい日本語、英語、タガログ語、中文（簡体字）、中文（繁体字）、ハングル、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語の10ヶ語で調査を実施した。38の設問のオンライン調査フォームに回答する方式で、機縁式で回答を募り、123件の有効回答が得られた。回答者の91.3%は女性であり、国籍はフィリピン29%、ベトナム20%、インドネシア13%、ペルー12%であるが、日本国籍取得者や帰国者も含んでいる。在留資格は一般永住25.2%、定住12.2%、技能実習10.4%、EPA9.6%と、身分による在留資格の回答者が多い。労働の場は介護施設等が67%、個人家庭が33%と3分の2が施設での介護労働のため、1週間の労働時間も平均40時間が最頻値になっている。この調査から介護分野で労働者が不足しており、4つの在留資格で受入れを促進しているが、身分による在留資格の介護労働者も地域社会の構成員として多数働いており、社会的再生産の重要な主体であることが確認された。調査結果に関しては、2023年度に学会および調査協力者に報告したのち、インターネット上で公表予定である。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (16件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 6件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 3件、 招待講演 3件) 図書 (3件)
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