| 研究課題/領域番号 |
19H01586
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| 研究機関 | 東京通信大学 |
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研究代表者 |
平岡 公一 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (10181140)
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| 研究分担者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40263347)
長澤 紀美子 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (50320875)
畑本 裕介 同志社大学, 政策学部, 教授 (50523544)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会福祉 / 評価レジーム / 福祉サービス第三者評価 / 福祉計画 / 政策評価 |
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| 研究実績の概要 |
研究組織メンバーのオンライン研究打ち合わせを10回行いつつ、当初の実施計画に沿って研究を実施した（なお、全国の市区を対象とする質問紙調査は、繰越制度を利用して、2022年度に実施した）。研究成果の一部は、社会政策学会第143回大会（2021年10月）において公募によるテーマ別分科会「日本の福祉政策における評価レジームの変容の諸相」で報告するとともに、その報告に基づいて作成した論文を『社会政策』誌（第14巻第1号）で発表した。今年度の主要な研究結果は次の通りであった。
１）福祉サービス第三者評価制度を中心に置いて形成された日本の福祉政策における評価レジームは、その中で自治体の福祉計画の評価が一定の位置を占めるようになるとともに、政策評価制度とKPIによる業績管理を通して、国・自治体の社会福祉の政策・施策が、部分的に府省横断的な業績管理の下に置かれるようになっていく中で一定の変容を遂げてきた。
２）社会保障審議会介護保険部会の議事録を精査したところ、審議の中での「評価」の意味合いが変化してきたこと、事業の目標達成状況の評価に議論が集中し、介護保険全体の政治的意味合いや政策的意義を問うための政策評価の提案はなかったことなどが確認できた。
３）大阪府と府内２自治体の介護保険事業（支援）計画とそれに関わる政策過程を事例として分析した結果、国の縦割り行政の制度が、介護政策のプログラム評価とそれに基づく課題解決を困難にしている、などの課題が明らかになった。
４）介護保険事業計画における評価指標についての全国107市区への質問紙調査の結果、一定数の市区で独自の施策体系の中にアウトカム指標を含む評価指標を位置づけて計画評価に活用しようとする動きがあること、自立支援・介護予防等の分野での評価指標の導入やニーズ調査のデータの評価への活用が他の分野より先行する傾向があることなどが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、2021年度中に市町村の計画評価・行政評価についての質問紙調査を実施する予定だったが、都道府県調査の分析と各種資料等の分析から、自治体で多様な評価指標の活用が進んでいることが明らかになったことにより、質問紙調査の調査設計を見直す必要があることが判明したため、繰越制度を活用し、2022年度に入ってからこの調査を実施した。このことにより、全体として、進捗状況がやや遅れることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度補助事業においては、当初の計画に沿って、質問紙調査のデータ分析、諸外国の評価レジームと各種評価制度の分析、介護保険事業（支援）計画において設定された評価指標の分析等を進め、研究成果の一部を学会大会において発表することとしている。
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