| 研究課題/領域番号 |
19H03064
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
|
|---|
| 研究機関 | 高知大学 |
|---|
研究代表者 |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
|
|---|
| 研究分担者 |
秋津 元輝 京都大学, 農学研究科, 教授 (00202531)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 地方自治 / 中山間地域 / 少子高齢化 / 集落自治 / 住民自治 / 移住者 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、人口減少・高齢化，人口移動の影響に直面してきた日本の地方自治体における持続可能な自治のあり方を示すことにある。
主たる分析結果は次のとおりである。１）人口縮減が先行するような地域では、次世代を担う年齢層では移住者が主流になりつつあり、その統合が急務である。２）行政が集落の現状把握と自治の再構築に努めるとともに、議会に移住者などの新しい利益を集約するべく制限連記式投票制の導入などを検討すべきである。３）今後予想される自治体間で人口を奪い合う事態を回避するために、二重の住民登録は真剣な考慮の対象となる。ただし、その実施には制度的な課題の解消が欠かせない。
|
| 自由記述の分野 |
農業経済学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、少子高齢化に直面する地方自治のうちとりわけ住民自治の現状と今後のあり方を検討した点にある。中山間地域を中心としたこれらの自治研究では、もっぱら、集落自治に関心が集中しており、住民自治(自治体全体の自治）についての研究蓄積が乏しい状況にあった。そこで、本研究では、集落自治が脆弱化する状況下での住民自治の現状と今後のあり方を分析対象とした。また、この分析結果から人口構成の変化や移動の動向を踏まえて、集落自治と住民自治をいかに整合的に再編するかを展望し、地域社会で実践しうる提言を示した。ここに社会的意義がある。
|
