2020 年度実施状況報告書

1920年代のモンゴル人の軍事・諜報活動と統一独立国家建設の研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K01016
研究機関	東京外国語大学
研究代表者	青木雅浩東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (70631422)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	モンゴル史 / 諜報 / 軍事 / モンゴル人民政府 / ソ連
研究実績の概要	2019年度の研究計画では、1920年代前半のモンゴルにおける政治事件と諜報活動の関係を通じて、モンゴルを取り巻くソヴィエト・ロシア、モンゴルの諜報活動の全体像を把握した。この研究成果を前提として、個々の地域に対するモンゴル、ソヴィエト・ロシアの諜報活動と、モンゴル人国家建設の関係を解明する必要がある。そこで、2020年度の研究計画においては、満洲における軍事・諜報活動の内情とその影響に着目し、この地域における軍事・諜報活動とモンゴル人国家建設の関係について研究を行った。 1920年代前半のモンゴルの政治事件に関連して、ソヴィエト・ロシアからモンゴルに派遣されていた代表達は、満洲における諜報活動の成果を、モンゴルにおける活動に反映させて利用していた。当時ソヴィエト・ロシアからモンゴルに派遣されていたA.Ya.オフチンは、満洲等における反ボリシェヴィキ派（所謂ロシア白軍）がモンゴルの反政府・反ソ的な人々と結びついて反ボリシェヴィキ活動を継続していること、満洲の張作霖がモンゴルに対して活動を起こそうとしていたこと、ロシア白軍と張作霖を日本が結びつけようとしていたこと等を、詳細に把握し、モンゴルにおける対応を組織していた。このような諜報活動による詳細な情報により、モンゴル人民政府は、満洲に対して一定の危機意識を抱くに至ったと考えられる。モンゴル人民政府全軍評議会議長エルベグドルジ・リンチノもまた、上述の諜報活動による情報を受け、満洲におけるロシア白軍、張作霖、日本の結びつきに危機感を抱いた。この結果、彼の指導下に行われたモンゴル人国家の軍、諜報活動の組織化は、満洲と隣接するモンゴル東部を重視して行われた。モンゴル、ソヴィエト・ロシアの諜報活動により、モンゴル人国家の国防・諜報は、東向きのもの、即ち満洲への対応を重視した形で形成された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由当初の2020年度の計画では、研究成果の中間発表を行いつつ、さらにモンゴル、ロシア、日本における公文書史料の調査を進め、研究を進展させる予定であった。しかし、コロナ感染拡大により、海外の公文書史料調査が不可能になり、研究の進展に大きな支障が生じた。本研究計画にも大きな影響が発生し、2020年度夏、秋に発表する予定だったものを、それぞれ年度末の発表に延期することを余儀なくされた。コロナ感染拡大の中で研究計画を遂行すべく、史料調査に関しては、日本で遂行可能なオンラインによる公文書史料調査や、史料集・文献の収集を実施した。また、研究活動に関しては、収集した史料、研究文献の分析を進め、2020年度の研究課題の検討を推進した。その結果、2020年度上半期までの研究成果を、学術論文として年度末に公開できた。また、その成果に立脚し、2020年度下半期に得られた研究成果を加えたものを、年度末の研究発表として公開することができた。公開時期が延期されたものの、当初の予定通り、2020年度内に2件の研究成果の公開を遂行できた。また、2021年度の研究計画実施に備え、関連する史料、即ちモンゴル人国家の諜報機関の実態に関する史料と、国外のモンゴル人社会に対する諜報活動に関する史料の読解を進めた。このような研究活動の結果、東北アジアでのモンゴル、ソヴィエト・ロシアの諜報活動の実態と、そのモンゴル人国家建設への影響を解明できた。また、2021年度の研究計画を推進する準備を整えることもできた。一方で、海外の公文書史料調査が長期間不可能になっていることが、本研究計画の進行に大きな影響を及ぼしている。これにより、次年度の研究計画の変更を余儀なくされた。このため、進捗状況を「（3）やや遅れている」と判断した。
今後の研究の推進方策	本研究計画が2年に渡ってコロナ感染拡大の影響を受けたことにより、2021年度の研究計画に大幅な変更を加えざるを得なくなった。2021年度においても、海外における公文書史料調査を行うことは極めて困難であると判断される。このため、日本国内で可能な調査活動に集中する形に研究計画を変更しつつ、本来の研究計画に即した研究成果の発表を行う予定である。 2021年度の研究計画における国内での史料・文献調査は、1.オンライン調査（日本、ロシアの公文書）、2.図書館所蔵の史料・文献の調査から構成される。特に、2の比率を大幅に上げる予定である。本研究計画の2年間の研究の結果、日本国内の大学図書館に、本研究計画に関連する文献、史料が、当初の予想以上に収蔵されていることが判明した。このため、本来の2021年度の研究計画を変更し、日本国内の図書館の調査を行うことにした。研究成果の発表については、当初予定した場とは異なるが、既に2021年秋に研究成果を発表する場を設定した。これ以外にも、研究成果を公開することを予定している。
次年度使用額が生じた理由	本来、本研究計画においては、海外の公文書史料に基づいて研究を行うことを主眼としていた。このため、コロナ感染の状況が落ち着く可能性を考慮し、海外における公文書史料調査のための費用を確保しておいた。だが、コロナ感染拡大の状況が収まることがなかったため、次年度使用が発生した。また、特に2020年度上半期においては、航空郵送が大きく制限されたため、海外の研究文献を日本で購入することも困難になった。このことにより、2020年度上半期において海外の研究文献を収集することが困難になり、またその後も注文した研究文献の未着、キャンセルが発生した。このことも、次年度使用の発生に影響した。 2021年度においては、日本国内における研究調査活動に重点を置くよう、研究計画を変更することになる。これに関して、2021年度においては、次年度使用分の金額を、史料集、研究文献の購入と、国内における研究調査活動のための費用に使用することを計画している。