| 研究課題/領域番号 |
19K01016
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
青木 雅浩 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (70631422)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | モンゴル史 / 諜報 / 軍事 / モンゴル人民政府 / ソ連 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度の本研究計画の成果により、内モンゴルへの外モンゴル情勢の情報の伝達と、その対応をモンゴル人民政府が取っていたことが確認された。これにより、1920年代の外モンゴル情勢の情報拡散の実態と、これに対してモンゴル人国家が諜報活動によってどう対応してモンゴル人の統合を進めたかを明らかにすることが、本研究計画の目的である諜報活動がモンゴル人統一独立国家の建設に果たした役割の解明に必要となった。そこで2022年度の研究計画では、外モンゴル情勢の情報が拡散するメカニズムと、情報の拡散に対するモンゴル人民政府の対応を検討した。
モンゴル人民政府成立後、外モンゴル情勢に関する情報が東北アジア各地に拡散した。これらの情報では、ソ連とモンゴル人民政府による圧政や、モンゴル人民政府とソ連に対する反抗活動の存在が主張され、虚実が雑多に混ざっていた。これらの情報は、まず外モンゴルで流布し、モンゴル人民政府とソ連に反発する者がそれを国外に伝達したようである。モンゴル人民共和国で極左的政策に反抗した人々が起こした1932年反乱の際にも、モンゴル人民共和国政府、ソ連に反発する者が、国内情勢の情報を国外に流布した。このことから、外モンゴルに対するソ連の関与で外モンゴル社会が混乱し、それに不満を持った者が、虚偽を含む詳細な情報を国外に流布する、というメカニズムが、1921年のモンゴル人民政府成立以降構築され、機能し続けた、と考えられる。
国内外での外モンゴル情勢の情報の流布に対して、モンゴル人民政府は、その情報を否定し、自分達の正当性を主張し、人々を政府側に引き寄せ、モンゴル人の統合を図った。以上の2022年度の研究成果は、混乱する政治情勢の中でモンゴル人の統合が試みられる際に諜報活動が重要な役割を果たしたことを示しており、モンゴル人統一独立国家建設過程の解明にとって重要な意義を有する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の最終年度の研究計画では、国際モンゴル学者会議の国際大会で本研究の成果を発表し、本研究の成果を論文として発表する予定であった。だが、2022年度に開催される予定だった国際モンゴル学者会議の国際大会の再延期が決定された。その一方で、日本人研究者とモンゴル人研究者が参加する国際シンポジウムが、モンゴル国で開催されることになった。これを受けて、2022年の研究計画では、このシンポジウムで本研究計画の成果を中間発表として公表し、モンゴル国での文書館調査を再開した。これらの研究活動を通じて、2023年夏に開催が予定される国際モンゴル学者会議の国際大会で本研究計画の成果を発表する準備を進めた。
史料調査については、モンゴル国での文書館調査と、オンラインによる公文書史料調査、史料集・文献の収集・分析を実施した。その結果、1920年代～1930年代初頭の外モンゴルで反ソ連・反政府の様々な情報が流布し、それが国外に拡散した実態を解明でき、本研究計画にとって重要な研究成果を得た。これらの研究成果については、2022年9月にモンゴルで開催された国際シンポジウムにおける研究発表と、2022年度末に公刊された論文集に掲載された論文を通じて発表した。
本研究計画により、モンゴル、ソ連の諜報活動がモンゴル人国家建設に持った意義が解明されつつある。このため、「おおむね順調に進展している」と判断した。一方で、長い間モンゴル国での文書館調査を遂行できなかったことから、追加調査が必要となっている。また、本研究計画の成果の発表の場として重視している国際モンゴル学者会議の国際大会がさらに延期になった。このため、国際モンゴル学者会議の国際大会で本研究計画の成果を発表し、本研究計画を十分な形で遂行するために、研究計画の期間を再延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の期間の再延長を利用して、本研究計画で今まで十分には実施できなかった国際学会での研究成果の発表と、モンゴル国での文書館調査を特に重視して進めることが必要である。このため、2023年度の研究計画では、2023年8月に開催される国際モンゴル学者会議の国際大会での研究発表、モンゴル国での文書館調査と文献収集、日本での文献調査（オンラインによる公文書史料調査、文献収集など）を実施する。
モンゴル国におけるコロナ感染の状況は大きく改善されている。このため、2023年8月には国際モンゴル学者会議の国際大会が開催されることが確実視されている。当初の研究計画通りに、国際的な研究の場で本研究計画の成果を公表することができるはずである。また、2022年9月にモンゴル国での文書館調査を再開した際に、モンゴル国での文書館調査には支障がないことを確認している。2023年度においても、文書館調査を支障なく実施できるはずである。モンゴル国では研究活動も再開されており、それに伴って新たな研究成果を反映した文献も出版されている。それらをモンゴル国で収集する。日本での文献調査も継続して実施する予定である。特に、ロシアでの文書館調査の実施は現状では不可能であるため、オンラインによるロシア語公文書史料の調査と、ロシア語文献の収集は本研究計画にとって非常に重要である。
研究成果の発表に関連して、当初の研究計画では日本国内で研究成果を論文化する予定であった。しかし、国際モンゴル学者会議の国際大会の開催時には、大会での発表に基づく論文集が公刊される可能性が高い。本研究計画では、研究成果を国際的な場で発表することを重視しているため、国際モンゴル学者会議の論文集が公刊される場合には、本研究計画の成果をまとめた論文をそこに掲載することを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年夏の開催が予定されていた国際モンゴル学者会議の国際大会が、2023年度に再延長された。このため、本来国際大会への参加の際に支出されるはずの費用が、支出されなかった。また、文書館調査のための海外出張を長期間に渡って実施できなかったため、海外での文書館調査のための費用が支出されなかった。これらのために、次年度使用額が発生した。
本研究計画では、モンゴル国での史料調査と、国際的な場における研究成果の発表を重視している。研究成果を国際モンゴル学者会議の国際大会で発表することは、本研究計画において極めて重要である。このため、次年度使用額を主としてモンゴル国での研究発表、調査のために利用する。2023年度の研究計画に基づき、次年度使用額を、国際モンゴル学者会議の国際大会への参加に伴う旅費、モンゴル国での文書館調査と文献収集に伴う費用、日本での文献調査に伴う費用として使用する予定である。
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