| 研究課題/領域番号 |
19K01276
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
大林 啓吾 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70453694)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生ける憲法 / 司法のグローバル化 / 司法積極主義 / 憲法訴訟 / 社会変化の法理 / パンデミック / リスク社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①グローバル化、情報化、リスク社会化という現代社会の特徴が司法審査にどのような影響を与えているのかを明らかにし、②そのような司法審査の姿が憲法上望ましいか否かを検討することを目的とするものである。
令和2年度は、新型コロナのパンデミックにより、まさにリスク社会における憲法問題が問われる状況に直面したこともあり、研究内容にこの問題を適宜取り入れながら研究を進めた。具体的には、比較憲法学会で「国家と公衆衛生」（オンライン）について報告し、「感染症リスクと憲法―新型コロナウイルス流行を素材として」『日常のなかの自由と安全』410頁（弘文堂、2020年）を執筆し、また編者として、『感染症と憲法』（青林書院、2021年）、『コロナの憲法学』（弘文堂、2021年）を刊行した。
外国では強制的手法を用いた感染症対策が行われたこともあり、憲法上の権利侵害に関する訴訟が提起されており、リスク社会における司法審査のあり方が問われている。まずはこれらの状況を考察する必要があるので、法制度や訴訟を確認しながら、あるべき法制度や司法審査のあり方を模索するための前提作業を行った。
また、アメリカの学会（オンライン）（Sixth Annual ACS Constitutional Law Scholars Forum Virtual Conference Live Stream）においても、世界各国のパンデミック対策につき、３つのモデルを比較しながら、日本のアプローチの意義と課題を報告した。
なお、令和2年度も引き続き、『裁判所と世界』（ブライヤー）の翻訳作業を進め、グローバル時代の司法のあり方を考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究はおおむね順調に進んでいる。令和２年度は、リスク社会における司法審査のあり方を中心に、日本および外国がどのような感染対策を実施し、また憲法訴訟が提起されているのかを考察した。
日本の対策はロックダウンを行わないソフトな手法であったため、自由を維持できたものの、実際には同調圧力などによる不自由が強制された側面があり、そのような状況においては司法的救済が難しいという問題があることを明らかにした。一方、外国では強制的手法を用いたがゆえに自由が制約され、憲法訴訟が提起されていることから、救済面では司法が対応できる状況となっていることを確認した。
なお、新型コロナにより、外国での報告やアメリカの憲法研究者を招聘する予定を実施できなかった。そのため、令和３年度以降に計画を繰り越す予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度検討した内容を基に、今年度も引き続きリスク社会における法制度や司法審査の研究を続ける予定である。また、『裁判所と世界』の翻訳作業がほぼ終了したので、令和３年度中に刊行する予定である。
なお、外国での報告やアメリカの憲法研究者の招聘はコロナの状況次第なので、場合によっては令和４年度に持ち越す可能性もある。その点については柔軟に調整する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響により、外国出張に行けなかったこと及び外国から招聘することができなかったため、次年度にそれらの予定を繰り越すことにした。ただし、新型コロナの影響次第では次々年度にずれこむ可能性もある。
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