研究課題/領域番号 |
19K01276
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 (2022) 千葉大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
大林 啓吾 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70453694)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | リスク / グローバル化 / 情報化 / 司法審査 / 公衆衛生 / 外国法 / 司法のグローバル化 / 憲法的救済 / リスク社会 / 生ける憲法 / 司法積極主義 / 憲法訴訟 / 社会変化の法理 / パンデミック / 立憲主義 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、グローバル化、情報化、リスク社会化が進んでおり、裁判所の司法審査にも大きな影響をもたらしつつある。裁判所は、グローバル化により国際状況を参照しながら合憲性の判断を行うようになり、情報化により実際の社会状況を踏まえて合憲性の判断を行うようになり、リスク社会化により司法判断によって生じるリスクを踏まえて憲法判断を行うようになってきている。そうなると、司法判断の機会が増え、特に憲法判断や違憲判決が増えることにつながることから、司法審査は積極化する傾向にある。そこで本研究では、コモンロー諸国における生ける憲法の概念を分析し、それを踏まえながら現在の司法審査が正当化されるかどうかを考える。
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研究実績の概要 |
2022年度も、引き続きリスク社会における司法審査のあり方について研究を進めた。2021年度に続き、パンデミックのリスクについて、その法制度のあり方や司法審査のあり方の検討を行った。 まず、総論的な考察として、「パンデミックと憲法ーリスク社会における憲法構想」を公法学会で報告した。そこでは、統治と人権の両面について考察を行い、特に司法が果たすべき役割について、事前・事後の両方を考察した。事前的側面については、アメリカでは司法が差止を用いて対応している状況を示し、日本がこれを実践できるかどうかはさておき、司法の役割を考える上での一素材として問題提起した。人権的側面については事実上の強制に関する司法的救済をどのようにはかるべきかについて検討を行った。 そのうえで、公衆衛生法制度のあり方について、『公衆衛生法 感染症編』(弘文堂、2022年)を刊行した。本書では、感染症法制の歴史的背景を踏まえながら、主に感染症法と新型インフル特措法などを中心にその制度枠組と課題を考察した。さらに、司法審査のあり方については、グローバルダイニング訴訟の判決が下されたので、それを素材にして考察を行った(「感染症対策と司法審査ーグローバルダイニング訴訟を素材として」法学研究95巻8号1-37頁(2022年))。また、今後の見通しとして、ポストコロナを睨んだ憲法的考察として、「ポストコロナの法制度と立憲主義」を法政学会で報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究はおおむね順調に進んでいる。研究成果についても、報告、論文、書籍のいずれにおいても発表できている。ただし、2022年度もコロナの影響によって国際学会に参加して報告したり、十分に外国での資料収集を行うことができなかった。この点については、2023年度に進める予定である。
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今後の研究の推進方策 |
コロナの影響により、2022年度に国際学会への出席や外国での資料収集ができなかったものがあるので、それについては2023年度に行う予定である。
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