| 研究課題/領域番号 |
19K01303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東北文化学園大学 |
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研究代表者 |
淡路 智典 東北文化学園大学, 経営法学部, 准教授 (80711051)
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| 研究分担者 |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
小池 洋平 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (50779121)
根田 恵多 福井県立大学, 学術教養センター, 准教授 (70844132)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会的排除 / 人権 |
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| 研究成果の概要 |
社会的排除という考え方は主に経済学の観点から貧困問題に新たな視角を加えるものであり、欧州や日本でも政策に取り入れられるものとなっていったが、あくまで政策目標としてつまり政府に対する努力目標を提示するものであった。本研究は政策目標に過ぎなかった社会的排除を裁判上救済可能なものとして捉えなおすことにより、社会から排除されている人々の権利擁護を目指すものである。具体的には、人々が排除される過程に着目しそこに差別的要素を見出すことにより、人格権侵害として構成することを提案した。それにより社会的排除という考え方に法学的視点を付加することができた。
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| 自由記述の分野 |
公法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的排除とは貧困研究から出てきた考えであり、経済学的観点のみで捉えられることが多かった。社会的排除を問題とし政策課題とすることは各国で取り入れらていったが、あくまで政策の努力目標としてだった。本研究は、そこに権利救済という法学的観念を付け加えることにより、社会的に排除されている人々の問題を裁判上救済可能なものへと変えることを目的とした。本研究により、これまで権利侵害と考えられていなかったの社会的排除を権利救済の文脈で再定義することができた。
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