| 研究課題/領域番号 |
19K01339
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
川口 美貴 関西大学, 法務研究科, 教授 (30224752)
|
|---|
| 研究分担者 |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 労働者 / 使用者 / 労働組合 / 労働協約 / 団結活動 / 労働関係の変容 / 集団的労使関係法理 / 勤労者 |
|---|
| 研究成果の概要 |
労働関係の変容（①労働形態の多様化・事業者化、②労働力の利用形態の多様化、③労働者の関心・利益の多様化、④労働組合の多様化、⑤団結活動・争議行為の多様化）を踏まえて、①団結権・団地交渉権・団体行動権の主体である「労働者」、②集団的労使関係における「使用者」（特に団体交渉義務を負う「使用者」、③労働者（組合員）の権利・自由と団結体(労働組合）の団結権等の調整（特に労働者の加入・脱退の自由、参加権との関係）、④団結体（労働組合）による集団的規律性（特に非正規労働者の労働条件に関して）、⑤団結権・団体行動権保障の範囲（特に労働組合の情報宣伝活動の正当性）を再検討し、集団的労使関係法理を再構築した。
|
| 自由記述の分野 |
労働法
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
集団的労使関係の基盤となる労働関係の変容を踏まえて、従来の集団的労使関係法理を再検討した。
具体的には、①労働形態の多様化・事業者化に対応する新たな「労働者」概念を提示し、②労働力の利用形態の多様化に対応する新たな「使用者」概念を提示し、③労働者層・組合員層の多様化に対応した労働者・組合員と労働組合の関係を検討した。また、④非正規労働者の労働条件の集団的規律を検討し、⑤団結活動・争議行為の多様化に伴い増大する労働組合の情報宣伝活動の正当性の範囲を再検討した。
以上により、新たな集団的労使関係法理を再構成するもので、労働法分野における学術的意義、及び、集団的労使関係における社会的意義は大きい。
|
