| 研究課題/領域番号 |
19K01373
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 意思決定支援 / 支援付き意思決定 / 経済的な高齢者虐待 / 後見制度支援信託 / 後見制度支援預金 / スペシャルニーズトラスト / 成年後見法 / 信託法 |
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| 研究実績の概要 |
2年目（2020年度）の研究計画では、海外モデルの調査・比較検討（後見・信託制度と金融機関の調査と実態把握）のため、アメリカミズーリ大学コロンビア校（デイビッド・イングリッシュ教授）、金融機関（ミッドランドバンク（信託銀行））での研究調査を行う予定であったが、新型コロナ感染症のため、海外調査活動は断念し、関係する資料調査を行った。
中間成果の発表のための論文作成を行い、以下の論文を公表した。
「預金約款と成年後見制度上の法的課題」中央大学法学部機関誌『法学新報』（2021年3月）本論は、判例（東京高裁平成22・12・8）の分析から、意思決定支援が必要な顧客（預金者）保護のために、預金支払い時の注意義務においても、意思能力を含めた顧客属性の正確な把握が約款策定者（銀行）には「制度」的に求められることを論じた。そして、①消費者保護の手法により、預金者の取引状況や事理弁識能力を含めた個別事情の考慮、②「適合性の原則」の援用、③自己決定できる金融商品の整備、④金融機関、法律専門職等と家庭裁判所との連携を図ることが重要であると指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査の中止。ただし、研究内容の分析やとりまとめ及び中間成果の発表などは予定通り。
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| 今後の研究の推進方策 |
Webによる方法等により海外調査の代替手段を検討し、調査資料の収集を行う。その上で前年度調査で問題となった点や課題を明らかにする。最終報告書へ向けての論点整理とまとめのの作業を並行して行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
翌年度の調査費用に充当する予定
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