2023 年度研究成果報告書

キャッシュレス支払における無権限決済のリスク分担ルールの検討：電子マネーを中心に

研究課題

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研究課題/領域番号	19K01402
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	南山大学
研究代表者	深川裕佳南山大学, 法務研究科, 教授 (10424780)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	電子マネーの第三者による不正利用 / 前払式支払手段の無権限利用
研究成果の概要	わが国においては多様な電子マネー発行者が存在し，また電子マネーのなかにもクレジットカードを利用した後払いによるチャージができるものもあったりという複雑な状況にある。そこで，支払手段の別なく横断的に規制する立法を導入する必要性がある。その際，無権限利用のリスクは，原則として電子マネー発行者が負うこととすることが考えられ，認証に暗証番号等を利用するものや少額のものについては，その特徴に見合ったルールが必要になる。
自由記述の分野	民法
研究成果の学術的意義や社会的意義	キャッシュレス支払手段の浸透に伴い，その不正利用に対する立法的な解決策が喫緊の課題になっているものと考えられる。そこで，本研究は，電子マネーに着目して，保有者以外の者による無権限利用がなされた場合に，その損失を発行者と保有者との間で分担するルールについてEU指令（Directive (EU) 2015/2366）を国内法化したフランス通貨金融法典における立法例を手掛かりとして検討した。その結果，わが国では，横断的に支払手段を規制する立法が必要となっていること，無権限利用のリスクは，保有者からの無権限利用通知を要件として，原則として電子マネー発行者が負うべきことを明らかにした。