| 研究課題/領域番号 |
19K01445
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
久保 慶明 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (00619687)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 税制 / 地方財政 / 持続可能性 / 公共政策 |
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| 研究実績の概要 |
この研究では「自治体財政の持続可能性を高める条件」を示すことを目的として「どのような場合に地方税制は存続するか」という問いの解明にとりくむ。少子高齢化や人口減少が進むなかで財政の持続可能性を高めるには、政治的に困難な合意形成を経た社会保障制度や租税制度の確実な実施が求められる。この研究が注目する税制の場合、納税・徴税義務者から理解や協力を得られれば税制は安定化して存続するが、得られなければ税制は不安定化して廃止に向かう。その分岐を解明するため、この研究では、日本の地方自治体が時限的に導入した税制が、更新され存続してきたことに着目し、質的調査と量的調査を用いた多角的な比較分析をおこなう。
本年度は３つの作業をおこなった。第一に、時限的な税制の更新要因は何かを明らかにするため、税制更新の過程分析をおこなった。COVID-19の影響を受けて、年度末に予定していた現地訪問調査は実施できなかったものの、新聞記事等を用いた調査により、対象自治体に関する情報の整理、分析をおこなった。第二に、次年度以降のアンケート調査で用いる質問項目の素案を作成した。その際、実験的な発想を用いた調査手法としてサーベイ実験の活用可能性を検討した。第三に、政治的に困難な合意形成を必要とする税制等の存続に関わる研究成果を発表した。社会や経済の状況に関する認識と政策に関する態度が関連していること、それらが政治家と住民の間で一致していないと制度が不安定化すること、といった知見が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の影響により年度末に予定していた現地訪問調査が実施できなかった一方で、税制等の存続に関わる研究成果から当初計画よりも早く地方税制の存続に関わる知見を得ることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の影響で現地調査を実施できない状況が続いている。当初は対面での現地調査、郵送でのエリート調査、オンラインでの住民調査という順序を想定していたが、COVID-19の影響を受けにくいオンラインでの住民調査を先行させることを検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響を受けて、年度末の現地訪問調査実施を見送ったため、当該助成金が生じた。翌年度以降、現地訪問が可能になった段階で旅費等に充当する。
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