| 研究課題/領域番号 |
19K01460
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
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| 研究分担者 |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 状況定義 / トップダウン / 代表性 / 自律性 / 標準作業手順 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、都道府県財政担当部局（予算編成）の機能について、①組織内意思決定、②人材育成、③組織内調整の３つの観点から仮説を構築し、実証研究を行うことである。2020年度(２年目)は、新型ころな禍のもとインタビュー等が実施できず、①、③について引き続き文献研究を進めた。
①について、2019年度に行った意思決定理論を基にしたミクロの観点からの政策類型化（「政策形成の類型から見た財政課機能の考察」として発表）を踏まえ、2020年度は、マクロの観点から政策の類型化を検討した。リチャード・マットランド等の政策執行研究を基に、政策目的の対立と政策手段の曖昧さという２軸を基に、政策形成を４つ（象徴的政策、実験的政策、政治的政策、管理的政策）に類型化し、従来の予算編成手続きは、管理的政策を形成・調整する機能に優れているとの仮説を得た。その内容は、一部今年の秋に出版される。
③については、予算編成を担う財政部門とマニフェストの実施および総合計画の策定を担う企画部門の役割分担の問題を検討した。マニフェストの導入に伴う地方政治・行政のトップダウン化により、地方官僚組織は自律性と代表制のジレンマに直面するが、財政部門は自律性を追求することで逆に政治化し、企画部門は代表性を支えることにより、自律化を追求せざるをえないというジレンマに陥る。この構造については、政治法律学会で発表を行った。
現在、コロナ収束を見越して、アンケート項目の確定と、インタビューの準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本計画は全都道府県財政部局に対するアンケート調査及びその前段階における複数道府県のインタビューを予定している。
アンケート設計の前提となる文献研究に基づく仮説の構築は順調に進んだが、新型コロナの蔓延により、予定していた自治体関係者のアンケート、そのための事前インタビュー実施のめどが立たない状況である。このためアンケートの具体的項目の設定にも設計が遅れてが出ている。緊急事態宣言に加え、まん延防止措置や自治体独自の警報を発出しているの府県が増加する傾向にあり、進捗が困難な状況である。
また、国内におけるアンケートの分析を踏まえ、2021年度に予定したアメリカ合衆国におけるアンケート調査、インタビュー調査は、ほぼ実施不可能な状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染が収束し、訪問およびインタビューが可能になった都道府県から聞き取りを始る予定であるが、状況によってはオンラインによる聞き取りも検討している（インタビューが長時間に及ぶため困難である）。また、インタビューを省略して、アンケート調査のみを実施することも検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の断続的な感染拡大のため、前年度から延期した自治体への訪問が行えなかったため。今後コロナ感染症の状況を見て、聞き取り計画の縮小やオンライン・インタビューの併用等を検討する。
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