| 研究課題/領域番号 |
19K01460
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都橘大学 |
|---|
研究代表者 |
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
|
|---|
| 研究分担者 |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 状況定義 / 限定合理性 / 組織と環境 / 情報処理システム / インセンティブ |
|---|
| 研究成果の概要 |
組織は現場組織とマネジメント組織の結合体である。現場組織はルーチンをとおして状況を把握し、マネジメントは状況をより柔軟にとらえる。サイモンは組織内の地位により環境把握が変わる事態を、人間の限定合理性から生じる状況定義（内生変数）と定義した。組織の機能は、この２つの内生変数の相関関係によって規定される。
この観点を自治体における財政部門に適用すると、その機能は予算編成行為をとおして現場とトップの状況定義を媒介することにある。変化する財政課の機能は現場とトップの状況定義の相関関係に規定される。トップと現場の状況定義が一致するとき、財政課の機能は強くなり、不一致のときには弱くなる。
|
| 自由記述の分野 |
自治体経営論、組織論
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
組織の機能が現場とマネジメントの状況定義の相関関係に規定されることは、組織の経済学のなかでも情報の経済学の知見である。現在、行政組織論についてはプリンシパル・エージェント理論等、インセンティブ組織論が主流となっているが、サイモンが指摘するように、インセンティブの根底には情報構造がある。本研究は、このような情報の面から組織を理解するものであり、自治体組織のみならず組織一般の原理的な理解に繋がる。
インセンティブ中心の理論は、構成員のモチベーションやコミットメントに重点がおかれ、彼らに負荷がかかる難点を生む傾向がある。現在注目されている人的資本理論も情報理論の観点からの検討が必要になる。
|
