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2020 年度 実施状況報告書

自治体レベルの意思決定過程に対する住民選好に関わる実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 19K01486
研究機関明治学院大学

研究代表者

中谷 美穂  明治学院大学, 法学部, 教授 (60465367)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード手続き的公正 / 意思決定過程の選好 / 決定の受容 / サーベイ実験
研究実績の概要

本研究は、社会心理学における公正研究の理論を援用し、「どのような意思決定過程が人々の結果の受容を導くのか」という問いを探るものである。従来、政治学において、意思決定過程への人々の選好研究は、政策への選好と比較すると長らく研究対象とされてこなかった。その理由として、一般の人々は好都合な結果が生み出される限り大半の手続きを許容するだろうとの仮定が政治学で置かれてきたことが挙げられる。しかしながら本研究で参照する手続き的公正理論によれば、司法や組織領域にて、人々は結果だけではなく過程にも関心を払っていること、また過程の公正さがあることにより、決定への満足感や受容度が高まることも見出されている。そこで、これを政治環境に応用し、どのような意思決定過程を人々は選好しているのか、その条件を探ることが代議制機能の向上のヒントにつながるのではないかと考えた。また意思決定過程から代議制の機能を探ることには現実的意義も考えられる。
本年度は、昨年度実施した実験調査の分析に着手し、地方議会の意思決定過程を対象に、人々の公正感ならびに結果の受容をもたらす過程要因を分析した。その結果、決定前に人々に参加の機会があることや、参加の機会があった上で議会で合意がなされた場合に、自分にとって不利な決定であっても、公正感が高まり、結果の受容がもたらされることが見出された。またこうした公正条件の効果は、議会における敗者、あるいはマイノリティと認識しうる非自民支持者においてより強く表れていることが見出された。この内容に関して、論文を執筆し、英文ジャーナルに投稿した結果、査読を経て採択されるに至った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2019年度は、手続き的公正研究に関する先行研究を整理・分類するとともに、日本の地方議会に落とし込み、検証するフレームワークを作成した。そして、それに基づき分析した結果を学会ほか、国内の研究会にて発表する機会を得るとともに、論文として公刊するに至った。また意思決定過程の条件をより詳細に設定した新たな実験調査を実施した。2020年度は、新型コロナ感染症の影響拡大のため、研究時間が縮小し、追加実験調査はできなかったが、前年に実施した調査データを分析し、その結果をまとめ、国際的査読誌に投稿した結果、論文が採択されるに至った。

今後の研究の推進方策

公正認識を高める要因の効果について、個人レベルの違いがあることが先行研究でもわかっており、自身の調査結果でもその傾向が見出せたが、未だ十分な検討は行えていない。そこで、2021年度はさらに個人レベルの差に注目した先行研究を整理するとともに、新たな実験調査を行い、分析結果を学会等で報告する予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症の影響拡大のため、追加調査が実施できなかったため。徐々に体制が戻りつつあり、今年度は調査を実施する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] How do political decision-making processes affect the acceptability of decisions? Results from a survey experiment2021

    • 著者名/発表者名
      Miho Nakatani
    • 雑誌名

      International Political Science Review

      巻: First Published April 1 ページ: Online First

    • DOI

      10.1177/0192512121998250

    • 査読あり

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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