難民受入政策の国際比較研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01523
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 難民 / ホストコミュニティ / 開発援助 / 人道支援

研究実績の概要

2019年度に、基礎的な情報および知見の収集および習得に力点を置いて、2020年度以降の本格的な海外調査のための準備をしていた。2020年度までに、必要となる文献を揃えた上で、文献サーベイを実施、自らの仮説を精緻化、調査対象国の再検討も行っていた。しかし、2020年度は当初より、海外フィールドワークの実施が完全に不可能になってしまったため、予定していた研究を遂行することはできない状態となった。こうしたなか、こうしたなか、1つの方向性としては、理論の部分を深めるべく、あらためての文献収集を開始し、インプットした点である。そのなかで、難民当事者のホスト国の社会への社会統合を困難としている制度的要因が浮かび上がってきた。その上でも、本研究が当初から考えていたテーマについて直接的に答えを出しているものは見つからなかったため、依然として本リサーチ・クエスチョンが有効であることが確認できたのは収穫であった。こうしたなか、海外への渡航が難しいなかでできることとして、日本国内の難民受け入れのケースへも目配せをするようにした。すなわち、かつて、質的調査を実施して収集していたデータを再度検討し、社会統合の困難さの裏付けを確認した。ただしサンプル数が限られているため、新規のデータへのアクセスがやはり不可欠な状態である。
ただし、COVID-19が収束した後の状況において研究を継続しようとした場合、前提条件が大きくことなってしまうため、研究内容の継続的な意義付けが難しいという点も浮き彫りになった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本来の直接のターゲットは、難民の「受け入れ側」の国である。この受け入れ側のフィールド調査として、もともとヨルダンとトルコへの渡航が必須であるため、実施を予定していたものの、コロナウィルスの蔓延の時期と重なったため、再度渡航を断念した。その結果、本来のターゲットである「受け入れ側」の現地調査はできていない状況である。データがとれない以上、その分析を進めることができてないというのが現状となる。

今後の研究の推進方策

現地調査によるデータ収集が肝となる本研究の進捗は、渡航の可能性が左右するため、今年度も渡航の可能性が低い場合、よりデータに基づかない研究にシフトするか、研究年度の延長を申請する必要もでてくるかもしれないと考えている。いずれにしても、COVID-19をめぐる状況次第であり、しばらく様子を見守るしかない。

次年度使用額が生じた理由

必要経費の大宗を占めるのが、海外調査のための渡航費であるが、コロナ渦のための全て中止になったことによる。今後も渡航が困難な場合は、国内での理論研究を継続することになるが、プロジェクト期間の延長を申請する形で将来に回すことが、より望ましいと考える。