近年,都市部やその郊外を中心にして,過去の高度経済成長期以降(1960-80年代)に建てられたマンションや戸建て住宅の老朽化がはじまっている。また,市場で売買できなくなってしまった空き家不動産も確実に増大しており,今後その膨大な資産を活かすための制度・政策の策定が求められる。住宅や土地などの不動産は国民資産の多くを占め,その価値の適切な評価は市場取引や課税などにおいてきわめて重要である。そのため,価格指数や経年が住宅価格に与える効果を適切に測るための手法が必要である。本研究は,価格指数の計測方法に関して新しい手法を提案しており,国が持つ膨大な資産の有効利用の一助になると考えられる。
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