| 研究課題/領域番号 |
19K01661
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 理香 法政大学, 経営学部, 教授 (60438786)
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| 研究分担者 |
矢野 誠 上智大学, 上智大学, 教授 (30191175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | Trade Liberalization / Rice / Maekawa Report / Minimum Access / CGE Analysis / Structural Reforms |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と1986年に提言された前川リポートとその後に実行された農業改革に焦点をあて、日本のコメの貿易政策の転換が日本経済にどのような影響を及ぼしたのか、応用一般均衡モデル（CGE Model）を用いて分析している。本研究の背景には、長期の経済停滞にもかかわらず、日本の食生活に対する満足度は長期的に向上していることがある。食を支える日本の農業の市場構造が改善したのではないか、という問題意識の下、農業の規制緩和が日本経済に及ぼす影響を定量的にとらえている。
2021年度は、経済産業研究所(RIETI)「市場高質化による自己増殖型変化への対応の文理融合研究」第7回研究会（2021年6月30日実施）にて、Trade Liberalization of the Japanese Rice Marketの報告を行った。同研究会では、財務省関税課の職員の方々を交えたディスカッションが行われ、日本の農業制度の変遷や農業政策の目的を再確認した。その上で、以下の論文改訂を行った。まず、カリブレーションやシミュレーション結果の考察を修正した後、日本語の論文の全体構成を整理・修正した。また、その後、英語の論文を執筆した。さらに、本研究の重要性をどう伝えるのが望ましいか、各節の役割をどう際立たせて何を伝えるべきか、プレゼンテーション資料を用いて日本語・英語で論文構成を再修正した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、分析が概ね終了し、論文執筆に集中して作業を進めてきた。日本語と英語での執筆を行ったが、改訂に予定よりも時間が掛かっている。また、今年度は研究会での報告を行ったが、今後は成果を発表する機会をもう少し広げていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、日本語・英語の論文を完成させ、査読付き雑誌への投稿を目指したい。また、学会や研究報告会において、成果を発表する機会を増やしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、新型コロナウィルス感染を懸念し、日本経済学会やIEFS Japanの大会にオンラインで参加したため、当初予定していた学会活動費(旅費）が使用されなかった。代わりに、日本の農業の関税制度に関するデータ収集のための費用（郵送料含む）が予定よりも増えたが、全体としては次年度使用額が発生することとなった。また、英語論文の校正も多少遅れており、2021年度は支出が無かった。
2022年度以降は、社会状況にもよるが、研究報告の機会も増やしたいと考えており、さらに、英語論文の校正や研究協力者との打ち合わせのため、助成金を使用する機会が増えるものと考えている。
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