| 研究課題/領域番号 |
19K01661
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 理香 法政大学, 経営学部, 教授 (60438786)
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| 研究分担者 |
矢野 誠 上智大学, 上智大学, 教授 (30191175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | Trade Liberalization / Rice / Maekawa Report / Minimum Access / CGE Analysis / Structural Reforms |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「国際化時代にふさわしい農業政策の推進として、市場メカニズムの活用や積極的な輸入拡大を行うべきである」と1986年に提言された前川リポートと、その後に実行された農業改革に焦点をあて、日本のコメの貿易政策の転換が日本経済にどのような影響を及ぼしたのか、応用一般均衡モデル（CGE Model）を用いて分析している。本研究の背景として、日本経済が長期経済停滞を続けてきたにもかかわらず、日本人の食に対する満足度は長期的に高いことがある。このギャップに対し、本論文では80年代に提言された前川リポートの構造改革が日本の市場構造を改善したからではないか、という問題意識の下、同レポートの提言をふまえて90年代に実行された日本のコメに対する貿易自由化が日本経済に及ぼす影響を定量的にとらえている。
2022年度は、日本語および英語の論文を執筆した上で、主に以下の改訂を行った。１．論文の問題意識・研究の目的・分析結果が明確となるよう、イントロダクションの改訂を重ねた。２．カリブレーションの主要な結果についてグラフを作成し、結果の評価を見直したうえで、これらの結果とイントロダクションの問題意識とどうつなげるかを検討した。３．これまで、貿易自由化前後のデータとして、1985年および2005年の産業連関データを用いてカリブレーションとシミュレーションを行ったが、直近の2015年のデータも加え、その後の変化も加えて考察した。特に、シミュレーションでは、貿易自由化直後の2005年を基準年とし、基準年と比べて自由化前の1985年の経済変化および基準年と比べて直近の2015年の経済変化についてそれぞれ分析を行い、貿易自由化の影響が長期にわたってどう及んできたのか、考察している。４．論文全体の構成を見直し、主にモデルや実証分析の結果について本文と巻末にどう書き分けるのかを検討し、何度か修正を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は、一度終了した分析をもう一度見直して追加修正したことに加え、論文改訂に集中して作業を進めてきた。特にイントロダクションと分析結果の考察について、新たな発見もあり、改訂を繰り返している。そのため、予定よりも時間がかかっているが、論文をブラッシュアップし、今後の成果につなげていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、日本語・英語の論文を完成させ、査読付き雑誌への投稿を目指したい。また、成果を発表する機会を増やしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度も引き続き、新型コロナウィルス感染のため、多くの主要学会がオンラインで開催されたため、当初予定していた学会活動費(旅費）の使用機会がなかった。また、英語論文の校正も遅れており、2022年度の支出が無かった。
2023年度は、社会状況にもよるが、研究報告の機会も増やしたいと考えており、さらに、英語論文の校正や研究協力者との打ち合わせのため、助成金の使用機会が増えるものと考えている。
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