| 研究課題/領域番号 |
19K01678
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 神戸市外国語大学 |
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研究代表者 |
鎰谷 宏一 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (50368552)
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| 研究分担者 |
友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アンチダンピング関税 / 貿易政策 / 政治経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトでは、アンチダンピング関税に関して3つの研究を行った。第一に、輸出国のマクロ経済状況と輸入国のアンチダンピング関税措置の関係について分析し、輸出国の経済成長率の高さは、輸入国のアンチダンピング関税措置と正の関係があることが分かった。第二に、選挙制度とアンチダンピング関税の関係性について分析し、小選挙区制を採用している国は，比例選挙制度を採用している国よりもアンチダンピング関税措置を用いやすいことが分かった。第三に、日本のアンチダンピング関税発動の効果に関する実証分析を行い、日本のアンチダンピング関税措置は、調査効果と貿易減少効果を持つが、貿易転換効果を持たないことが分かった。
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| 自由記述の分野 |
国際貿易
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
マクロ経済状況とアンチダンピング関税の関係を分析した先行研究は、輸出国のマクロ経済状況の影響について注目してこなかった。この点を分析したことが、第一の研究の貢献といえる。
いくつかの研究が多数決選挙区制の方が比例選挙制よりも保護貿易政策をもたらしやすいことを示しているが、選挙制度とアンチダンピング関税の関係について分析した研究はこれまでにない。これを分析したことが、第二の研究の貢献といえる。
日本は近年アンチダンピング関税を継続的に利用するようになってきたが、日本のアンチダンピング関税の効果についてほとんど研究が行われてこなかった。このギャップを埋めたことが、第三の研究の貢献と考えられる。
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