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2022 年度 実施状況報告書

公的年金制度の実効性と維持可能性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K01692
研究機関東北大学

研究代表者

吉田 浩  東北大学, 経済学研究科, 教授 (60275823)

研究分担者 上村 敏之  関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸  大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
佐藤 康仁  東北学院大学, 経済学部, 教授 (90337189)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード少子化 / 高齢化 / 年金改革 / 世代間格差 / 人口推計 / 世代会計 / 投票率 / 財政赤字
研究実績の概要

1)2019年国民経済計算のデータを用いて世代会計を推計し、世代間均衡を回復するための政策オプションについて考察した。その結果、日本の世代間不均衡は依然として大きいが、過去10年間で縮小していること、世代間均衡の回復にはかなりの追加的な純税負担が必要となること、また、望ましい政策手段をめぐって若年・将来世代と高齢世代の間に利害の対立があることなどが示された。
2)公的年金制度を考慮に入れた世代内所得格差の将来推計について、エージェントベースドモデルによって分析し。将来の人口推計を行うとともに、現行の制度を継続した場合の将来の年金財政と同一世代の個人を対象とした所得格差の推計を行った。
分析の結果、以下の点が明らかとなった。
①年金の保険料の拠出人数は、50年後にはおよそ1/3の水準となる。②拠出金総額は将来にわたり大きく減少する一方で、年金給付総額は増加し続けるため、将来的に年金給付総額に対する拠出金総額の割合は大きく減少し、50年後にはこの数値は40%程度となる。したがって、保険料に頼った年金財政の安定的な運営は困難であり、公費負担の増加が予想される。
3)世代間不均衡の原因として、世代別の投票率と世代間受益格差について定量的に推定し、若年世代の投票委1%の下落で、年金等社会保障受益で約3万円、公債発行による負担で約4.7万円の世代間経済格差が生ずることが明らかとなった。また、2022年の出生数の予想以上の低下(80万人割れ)をうけて、2023年1月に臨時に子ども人口時計の推計を行ったところ、子どもが1,000万人を下回る年は2044年と推定され、日本の近代化が始まった明治時代よりも前におよそ200年分逆戻りすることになる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

各パートの担当者が分担項目について順調に成果を出している。

今後の研究の推進方策

2023年に公表される新たな人口推計結果にもとづき、さらに年金の持続可能性と世代間格差に関し新しい結果を更新してゆく。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナの流行により旅費支出等ができなかったため。

  • 研究成果

    (10件)

すべて 2023 2022 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 5件) 学会発表 (2件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [国際共同研究] Yaser Univ.(トルコ)

    • 国名
      トルコ
    • 外国機関名
      Yaser Univ.
  • [雑誌論文] 2022年中の出生率低下と人口推計による臨時子ども人口時計2023

    • 著者名/発表者名
      吉田浩
    • 雑誌名

      東北大学高齢経済社会研究センターニュースレター

      巻: 69 ページ: 1-16

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「法人税の抜本的改革による実効税率の変化:Forward-looking型モデルによる資金調達の中立性の分析」2022

    • 著者名/発表者名
      上村敏之
    • 雑誌名

      フィナンシャルレビュー

      巻: 151 ページ: 107-131

    • DOI

      10.57520/prifr.151.0_107

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 法人所得の「平均実効税率」のモデルと計測手法の検討:日本の実証分析の包括的なサーベイ」2022

    • 著者名/発表者名
      上村敏之
    • 雑誌名

      経済学論究:関西学院大学経済学部研究会

      巻: Vol76, No.3 ページ: 187-215

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 法人所得の「平均実効税率」のモデルと計測手法の検討:日本の実証分析の包括的なサーベイ2022

    • 著者名/発表者名
      上村敏之
    • 雑誌名

      経済学論究:関西学院大学経済学部研究会

      巻: Vol.76, No.1-2 ページ: 27-57

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 2020年国勢調査結果による宮城県の出生率の検討2022

    • 著者名/発表者名
      吉田浩
    • 雑誌名

      東北大学高齢経済社会研究センターニュースレター

      巻: 62 ページ: 1-15

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 法人税の抜本的税制改革による実効税率の変化:Forward-looking型モデルによる資金調達の中立性の分析2022

    • 著者名/発表者名
      上村敏之
    • 学会等名
      日本財政学会第79回大会
  • [学会発表] 公的年金制度を考慮に入れた世代内所得格差の将来推計2022

    • 著者名/発表者名
      金田陸幸・上村敏之
    • 学会等名
      生活経済学会第38回研究大会
  • [図書] Modern Macroeconomics with historical perspectives2023

    • 著者名/発表者名
      Yasuhito Sato
    • 総ページ数
      10
    • 出版者
      Springer
  • [備考] 高齢経済社会研究センターニュースレター

    • URL

      https://sites.google.com/view/caestop/home/newsletter

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公開日: 2023-12-25  

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