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移民受け入れが、国内政治に分断をもたらすのではないかというのは、先進国共通の関心事である。本研究では、外国人比率の外生的な増加は、Brexitへの賛成投票を増やさないことが分かった。また頑強性テストのため、Brexit選挙後に行われた世論調査でも同様の結果が得られた。一方で、外国人と知り合う機会が少ない、高齢者および低学歴所得者は、自分の居住地域の外国人比率を過大に評価しており、その結果、Brexitに賛成票を投票していることが分かった。このことは、マスコミでの情報拡散や教育、政治家の正しく情報を伝える行動が、投票行動に対して重要な役割を果たしていることを示している。
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