| 研究課題/領域番号 |
19K01724
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 教授 (20453855)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高齢化 / 社会動態 / 介護移住 / 地方財政 |
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| 研究実績の概要 |
2020年（令和2年）度の研究計画は，介護移住の実証分析に関してさらなる拡張を行うことを目指していた。研究は具体的に2つに分かれている。まず，国勢調査データを用いた高齢者移動の実証分析である。国勢調査では，自治体間での年齢階層別の人口移動（流入と流出）が把握できる。したがって，先行研究では不可能であった「自治体間の特性の比較」を考慮した分析を行うことを目的とする。次に，日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)データを用いた実証分析である。個票データを用いることで，個人の属性や状態を考慮した高齢者移動の分析を行う。
上記の研究計画のうち，国勢調査を用いた実証分析に関しては，すでにデータの整備を行った上で基本的な実証分析を終えた段階にある。より研究を深めるために追加的な分析を行っているが，今後論文の執筆および投稿作業に進んでいく予定である。可能であれば，いずれかの学会において報告を行いたいと考えている。日本家計パネル調査を用いた研究に関しては，共著論文である"Long-term Care Facilities and Migration of Elderly Households in an Aged Society:Empirical Analysis based on Micro-Data"がJournal of Housing Economics誌において改訂作業中である。すでに掲載が決定しているので，2021年度の実績報告に掲載することができる。
その他，研究に関連するトピックとして，「人口減少社会と地域間人口移動の実態」を『改革者』 (724) 42 - 45 に上梓した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は新型コロナウィルス蔓延による影響があり，講義準備等に関して大きな負担増加となった。また，各種学会等も中止やリモート対応に変更となり，報告機会も減ることとなった。
以上の理由により，学会報告や成果物の上梓にはやや遅れが見られると認識している。しかしながら，データの構築や分析は進めてきているので，2021年度に集中的に成果の公表を行っていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
本務校において国内特別研究を一年間取得したので，講義負担等が減ったことにより研究を加速することができると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響で，国内・国際学会や研究会が中止・延期・リモート化された影響により，旅費として計上していた部分の使用ができなくなった。また，研究に遅れが生じた影響で，英文校正や投稿料に向ける経費の執行を行うことができなかった。
2021年度は積極的に論文を執筆し，英文校正にかけていく予定である。旅費に関しては新型コロナウィルスの影響がどのようになるか次第であるが，リモートにより対応できる経費に振り替えることも検討している。
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