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本研究は、団塊の世代が後期高齢者となる時代を目前に、高齢者の人口動態を踏まえて介護保険制度の持続可能性を検討することを目的とし、自然動態と比較して検証が少ない高齢者の社会動態（移動）の要因とその影響を定量的に明らかにした。さらに、高齢者の社会動態を踏まえた介護保険制度のあるべき姿を考察した。
新型コロナウィルスの蔓延とそれにともなう研究遂行の遅れはあったが、研究機関を通じて合計6本の論文を刊行した。そのうち2本は査読付き英文誌に掲載されている。また，研究成果を纏めた論考を地方自治体関係者が主要な読者である雑誌に掲載した。
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