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本研究では欧州中央銀行による金融緩和の停止、そして金融引き締めの開始に関して研究を進めてきた。非伝統的金融緩和により欧州では住宅価格や金融資産価格の上昇がみられたものの、エネルギー価格の上昇が始まるまでは物価の上昇もあまり見られなかった。これは本研究の時系列研究における結果と同じものとなっている。また、マイナス金利や量的緩和による金融緩和は、特に銀行の収益を悪化させ、金融システムにも負の影響を与えかねない。そのため、本研究では理論的に研究し、マクロ経済環境と金融システムの安定とを両立させるための金融緩和の限界点の条件を導いた。
また、新型コロナ感染の影響を考慮して、そのときの金融緩和が効果をもたらすのかどうかに関しても時系列モデルを用いて検証している。新型コロナ感染が拡大し、欧州でも深刻な景気後退と物価上昇を経験した。特に多くのEU加盟国でのロックダウンは需要を減退させ、景気後退をもたらした。本研究の一部で、新型コロナ感染での経済ショックをパネル構造VARモデルを用いて、ショックを検出した。それによると、供給ショックよりも需要ショックの方が大きいことがわかった。
さらに、欧州中央銀行の出口戦略を考慮する上で必要な事項として、グリーンディールとの関係がある。現在、EUは新たな産業政策として脱炭素社会を実現するための欧州グリーンディールを策定し、それを実行してきている。それを金融政策でも支援するかどうかが、EUとECBでは議論されている。たとえば金融政策手段として、グリーンボンドを優先して購入するといったことがどのような影響を与えるのか検討しており、本研究でもグリーンディールを金融政策で支援することの是非を検討している。
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