| 研究課題/領域番号 |
19K01748
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高屋 定美 関西大学, 商学部, 教授 (60236362)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 欧州中央銀行 / 非標準的金融緩和政策 / マイナス金利政策 / 出口政策 / 金融システムの安定性 / 非伝統的金融緩和 / 非伝統的金融緩和政策 / COVID-19 / 構造VARモデル / ベイジアンVARモデル / インフレーション / 欧州グリーンディール / コロナ感染危機 / 非伝統的金融政策 / VARモデル / 出口戦略 / TLTRO / 財政移転 / ユーロ危機 / 金融政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
欧州危機より始まった欧州中央銀行による非伝統的金融緩和政策は、ユーロ圏経済の景気回復の兆しが見え始め転換期にある。しかし、その出口のタイミング、方法、緩和政策停止の順序など具体的な方法に関して、実務的にもまた学術的にも研究がほとんどなされていない。
近年、申請者は欧州中央銀行の非伝統的金融政策の効果に関する研究を行い、緩和には一定程度の効果があったことを内外の学会で発表してきた。本研究ではその結果をもとに、同行の非伝統的金融緩和からの最適な出口戦略を理論的ならびに実証的に研究し、最適な戦略を提案する。本研究の成果は日本銀行、米国連邦準備の出口戦略を考察する上で重要な示唆を与えるものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では欧州中央銀行による金融緩和の停止、そして金融引き締めの開始に関して研究を進めてきた。非伝統的金融緩和により欧州では住宅価格や金融資産価格の上昇がみられたものの、エネルギー価格の上昇が始まるまでは物価の上昇もあまり見られなかった。これは本研究の時系列研究における結果と同じである。非標準的金融緩和は、銀行の収益を悪化させ、金融システムに負の影響を与えかねない。そのため本研究では理論的にマクロ経済環境と金融システムの安定とを両立させるための金融緩和の限界点の条件を導いた。
また、新型コロナ感染の影響を考慮し、金融緩和がそれに正の効果をもったのかに関しても時系列モデルを用いて検証している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
欧州金融・債務危機からの回復がなかなか進まない中、伝統的な金融政策と呼ばれる金利を誘導する金融政策から、マイナス金利政策を含む量的緩和政策である非標準的な金融緩和政策を、日本銀行に続いて欧州中央銀行も導入することとなった。しかし、欧州経済の回復が進もうとする時に、その非標準的金融緩和政策をどのように転換するのか、日本同様に模索が続いてきた。現在、インフレが進行する中で金融緩和を欧州中央銀行は転換したが、果たしてそれが適切だったのかどうかを考察するため、本研究の示唆は学術的にもまた社会的にも有意義なものと考えられる。
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