| 研究課題/領域番号 |
19K01864
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
国保 祥子 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (90595688)
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| 研究分担者 |
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
玉利 祐樹 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (60737360)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 働く女性の基幹人材化 / ワークライフバランス / 働き方 / 多元的人材管理 / 育児休業制度 / 女性の昇進意欲 / 人材育成 / 人的資源管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、子を持って働く女性の基幹人材化に関する個人の意識変化プロセスと職場要因について明らかにすることを目的としている。出産を機に離職することが多い女性は潜在的な戦力として期待されている。この研究課題は人的資源管理、労働経済学や働き方改革、ワークライフバランス研究の領域で扱われているが、これらは概ね就業継続に主眼が置かれており、基幹人材化、すなわち就業継続に留まらず経営に資する存在としての人材開発や職場管理という観点が弱い。多様化の恩恵として組織の生産性を高めるためには、全ての人材を基幹的社員として活用できる「多元的人材管理」（今野,2012）が必要だが、メンバーシップ型雇用（濱口,2009）や、職務内容・勤務地・労働時間に対する「無限定性」（筒井,2015）を特性とする日本企業においては、こうした視点での職場や人材の管理はあまり重視されてこなかった。だが女性は男性に比べ、上司をはじめとする職場要因が昇進意欲に影響を与えることが分かっており（武石2014、高村2017等）、本人の意識のみならず上司の管理行動のような職場要因を併せて分析する必要がある。そのため本研究では、人的資源管理領域と組織行動論領域を横断的に分析する。
2020年は2017年度から実施してきた研究プロジェクトのデータを分析し、現在海外ジャーナルへの修正と再投稿を行っている。また2020年度に新たに始めた研究として、Y社における女性リーダー向け研修における意識変化の調査、またその女性リーダーと他の社員の意識の差異について比較調査を進めており、まずは2021年度に学会報告を1つ行う予定である。またD社の協力を経て、若年従業員の昇進に関する意識調査を2021年6月に実施するべく準備を進めている、2020年度は計3回の研究会を主宰したり、ホームページを立ち上げたりと研究成果の情報発信も積極的に行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年から実施している実証研究プロジェクト「育休トランジション支援研究」については、2019年にデータの分析と執筆を終え、現在はジャーナル投稿中である。また論文にまとめるには至ってはいないが、２社の企業の協力を経て現在データ収集をしている。社会的認知向上のためのホームページを立ち上げ、研究会も３回開催した。
当初の計画の1つであった子を持ちながら働く女性当事者への意識調査については、当初の予定より遅れている。その理由として2020年5月に協力企業P社内で管理職を対象とした集合型ワークショップを開催してデータを収集する予定であったのだが、新型コロナ感染症のためにP社での集合型研修が実施困難となり、かつP社がオンライン研修に対応していなかったことで、研究のベースとなる集合型ワークショップが実施出来ず、当研究を進めることができなくなった。しかしながら別のテーマで研究協力を得ていたY社とD社はオンライン研修に移行したため、引き続き研究を進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年は、まず2017年から実施している実証研究プロジェクト「育休トランジション支援研究」についての論文の再投稿結果を待つ。また一般雑誌を通じた社会的認知向上は引き続き実施する。
当初の計画の1つであった子を持ちながら働く女性の上司（管理職）の意識調査については、こちらは2020年5月に実施予定で準備を進めていたが、Covid-19によって集合型の研修を実施することが不可能となり、ワークショップの実施ができなくなったことでデータ収集が頓挫した。しかし別件で進めていたY社での働く女性リーダーの意識調査と、D社での若年従業員の昇進に関する意識調査を実施する予定である。
また、2021年度も研究会を引き続き開催し、研究協力企業を探す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症により、研究計画に変更があったため
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