| 研究課題/領域番号 |
19K01864
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
国保 祥子 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (90595688)
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| 研究分担者 |
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
玉利 祐樹 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (60737360)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 女性 / 基幹人材化 / 経営人材 / 職場要因 / ワークライフバランス / 育児休業制度 / 女性の昇進意欲 / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、子を持って働く女性の基幹人材化に関する個人の意識変化プロセスと職場要因について明らかにすることを目的としている。この研究課題は人的資源管理、労働経済学や働き方改革、ワークライフバランス研究の領域で扱われているが、これらは概ね就業継続に主眼が置かれており、基幹人材化、すなわち就業継続に留まらず経営に資する存在としての人材開発や職場管理という観点が弱い。だが女性は男性に比べ、上司をはじめとする職場要因が昇進意欲に影響を与えることが分かっており（武石2014、高村2017等）、本人の意識のみならず上司の管理行動のような職場要因を併せて分析する必要がある。そのため本研究では、人的資源管理領域と組織行動論領域を横断的に分析する。
2021年度は、2017年から実施している育休者を対象とした実証研究を国際ジャーナルに再投稿中である。子を持ちながら働く女性当事者への意識調査については、新型コロナ感染症のために当初予定していたP社で研究が頓挫したが、Y社とのご縁があり2020年からY社の女性リーダー研修参加者のデータをご提供いただいて分析している。2021年6月にはこのデータを用いて組織学会にて学会発表を行ったが、今後は投稿論文にもまとめていく予定である。また2021年3月にはY社の若手男女社員を対象としたアンケート調査を実施し、男女の意識の差などを分析。こちらは2022年度のジャーナル投稿を予定している。また2020年度からはD社との研究を進めている。2021年度には若手従業員を対象としたアンケート調査を実施し、男女の従業員の意識差が明らかになった。2022年度に学会発表を予定しており、また介入研究を実施して投稿論文にまとめる予定にしている。なお研究会は2021年3月に実施したが、2022年度はクローズドな報告会や、講師として招聘されたセミナーを中心に研究の認知向上を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2017年から実施している実証研究プロジェクト「育休トランジション支援研究」については、2019年にデータの分析と執筆を終え、現在は国際ジャーナル投稿中である。
当初の計画の1つであった子を持ちながら働く女性当事者への意識調査については、P社からY社に切り替えて実施中であり、2021年6月にはこのデータを用いて組織学会にて学会発表を行った。但し対象となるデータ数が現状では信頼性が高いとは言えないため、今後も被験者数を増やし、データの信頼性が確保できるようになった頃に投稿論文にもまとめていく予定である。また2021年3月にはY社の若手男女社員を対象としたアンケート調査を実施し、男女の意識の差などを分析し、こちらは2022年度のジャーナル投稿を予定している。
また2020年度からはD社との研究を進めている。2021年度には若手従業員を対象としたアンケート調査を実施し、男女の従業員の意識差が明らかになった。2022年度に学会発表を予定しており、また2022年には介入研究を実施して投稿論文にまとめる予定にしている。なお研究会は2021年3月に実施したが、2022年度は研究上のクローズドな報告会や、講師として招聘されたセミナーを中心に研究の認知向上を図った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年は、まず2017年から実施している実証研究プロジェクト「育休トランジション支援研究」についての論文の再投稿結果を待つ。また一般雑誌を通じた社会的認知向上は引き続き実施する。また2021年3月に実施したY社の若手男女社員を対象としたアンケート調査元に、男女の意識の差異分析を2022年度のジャーナル投稿を予定している。
当初の計画の1つであった子を持ちながら働く女性の上司（管理職）の意識調査については、こちらは2020年5月に実施予定で準備を進めていたが、Covid-19によって集合型の研修を実施することが不可能となり、ワークショップの実施ができなくなったことでデータ収集が頓挫したが、多少やり方を変えてD社で実施している。こちらは第1期のデータ収集を2022年6月に実施したが、ここで明らかになった課題を元に介入調査をデザインし、2022年6月から8月にかけて介入プログラムを実施予定であり、その事前と事後で比較分析を行う。
また、2022年度は研究会を2回ほど開催したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はCovid-19の影響で研究出張や学会、研究会が全てオンラインになったことから、旅費や場所代を必要としなかったことから、予定を下回る出費となった。
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