社会的企業のガバナンスのあり方と支援システムを検討した。主な研究対象はNPO法人と協同組合である。NPO法人については、活動の変化や支援のあり方の変化が明らかになった。地域社会の複合的な課題の解決に向けて、多様な主体の連携の必要性がみうけられ、それに対応したガバナンスのあり方が求められている。 協同組合については、商品生産事業体かつ組織体であることを指摘したうえで、協同組合がその特徴を活かして地域の「必要」にこたえるためには、利用者参加、労働者の参加、アドボカシーの実質化が重要であることを示した。
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