2020 年度実施状況報告書

持続可能な財政運営を企図した自治体財務管理制度と公会計情報の役割の研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K01988
研究機関	大阪市立大学
研究代表者	遠藤尚秀大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805)
研究分担者	関下弘樹福山大学, 経済学部, 講師 (30824601)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	地方公共財務管理 / 地方公会計情報 / 戦略的公共ガバナンス / 財務リスク
研究実績の概要	当該研究は、「持続可能な自治体運営を担保する地方公共財務管理制度」について、我が国自治体のガバナンス強化の観点から英国自治体の実態と比較しつつ下記の点について調査、研究を行うことを目的としている。(1)持続可能な財政運営を目指して地方財務管理制度が平常時にいかに構築され、地方公会計情報がどのように利用されているのか。(2)財政危機に直面する前に、各種財務管理制度や地方公会計情報が有効な情報をいかに当該自治体へ伝達し、早期に有事体制へ移行できるのか。令和元年度において、①国内外の文献渉猟、②日英の公共財務管理の詳しい自治体あるいは専門団体への予備調査を実施できた。 ①について、研究代表者・分担者・協力者が４月初旬にキックオフミーティングを開催し今後の方向性や各自の役割分担を再確認し、必要に応じて連絡をとりつつ内外の関連文献の渉猟を実施した。 ②について、研究代表者・分担者2名で令和元年7月から約1週間、英国自治体の財務管理の実務家や研究者が集う「英国勅許公共財務協会(CIPFA)年次総会」を訪問し、公共財務関連のセッションに参加し討論した。2019年10月にCIPFA公表の「新財務管理規範（案）」について、自治体政策・専門支援部部長等に事前に質問書を提示し議論した。次年度の英国自治体訪問先の選定について、CIPFAの分析・調査部部長から様々な示唆と次年度の協力をえられた。国内自治体については、SNSを使い過去数年間の「財政危機宣言等」を公表した団体の財務分析をおこない公表のタイミングと財務情報の関連性について検討した。令和2年度に英国自治体における財務管理の実態調査と、我が国自治体への財務管理におけるアンケート調査を企画していたが、令和元年度後半からのコロナ禍の影響で、英国渡航ができず、国からの新たな予算対応で繁忙を極めている自治体へのアンケートも困難となった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由初年度（令和元年度）においては、以下の調査・研究がほぼ計画通り実施できた。 ①「公共財務管理」の理論的基礎を固めるために、先行研究や英国の財務管理規範などの文献渉猟と検討を行った。 ②「国内自治体へのアンケート調査」と「英国自治体へのヒアリング調査」をスムーズに実施するために、財務弾力性の低い国内自治体の基礎データの分析や、英国自治体へのヒアリング調査を支援いただけるキーパーソンの把握が実現できた。令和２年度（２年目）においては、「５．研究実績の概要」に記載のとおり、コロナ禍の影響の拡大で、英国自治体への調査とわが国自治体へのヒアリング調査を断念せざるをえなかった。そこで、さらに足元を固めるために、環境変化の激しい環境下での戦略経営に関する書籍・論文について文献渉猟を行うとともに、コロナ禍での財務運用の現状について、電話等で予備調査を実施し、次年度実施予定の「国内自治体へのアンケート調査」の準備を行った。
今後の研究の推進方策	令和2年度からわが国の政令指定都市を含む大規模自治体において、各自治体の長の責任のもと「内部統制制度」が法令（改正地方自治法）に基づいて実施された。結果、各自治体は組織として、予めリスク（組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することがより一層求められている。当該リスクには「財務リスク」も当然含まれており、コロナウィルス禍の影響で地域経済への深刻な影響が懸念される中、自治体の「財務リスク」はますます高まっているそこで、研究分担者者とzoomによる協議を重ねて、次年度においてコロナ禍が収束した段階で自治体へのアンケート調査を実施し、コロナ禍発生の前後の自治体の財務管理体制や自治体職員の意識の変化について情報を入手し、分析を実施することとした。
次年度使用額が生じた理由	令和２年度は、コロナ禍の影響で英国自治体訪問とわが国自治体へのアンケート調査の実施を繰り越したことで、大幅な予算執行が実施できなかったため。コロナ禍の影響を考慮しつつ、令和３年度において、わが国自治体へのアンケート調査を実施し、コロナ禍の前と後で、自治体財務管理のおける体制や職員の意識がいかに変化したか、について調査を予定している。