企業家論に立脚した統合報告モデルの研究 －統合報告書公表の企業像の国際比較－

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02019
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 小西 範幸 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (80205434)
• 研究分担者: 宇佐美 嘉弘 専修大学, 経営学部, 准教授 (60255966) ; 池本 正純 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (80083608) ; 為房 牧 岐阜協立大学, 経営学部, 准教授 (70756593) ; 稲積 宏誠 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (00168402)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 統合報告 / 企業家論 / 資金主体論 / テキストマイニング / 企業家機能 / 会計主体論

研究成果の概要

本研究では，企業家の機能をもつ経営者からの働きかけによって経済社会のサステナビリティが実現し，その働きかけの手段が統合報告だという着眼点の下，次の考察を行っている。それは，（１）理論的な考察として，企業家論，ステークホルダー論，会計主体論（資金主体論）からの一体的な解明，そして（２）実証的な考察として，世界10か国の「統合報告書」のトップメッセージからテキストマイニングを用いて企業家機能を抽出して，企業家機能と統合報告書の関係づけである。

自由記述の分野

会計学

研究成果の学術的意義や社会的意義

第1の学術的意義は，マーシャルの経済学から得られる新しい企業家論の視点に立ってステークホルダー経営とのつながりを探ることで，バッターの資金主体論からの理論づけを可能せしめ，経済学，経営学および会計学の融合から統合報告の理論的な考察を実現したことにある。
第2には，生成された予測モデルを用いて日本を含む世界10か国のトップメッセージにおける企業家機能表現を推定し，日本企業については企業家機能と統合報告書の記載項目との関係性から統合報告書についての実証的な考察を実現したことにある。
当該研究成果は，企業のイノベー ションの実現を評価することに繋がってSDGs課題の解決の一助となる。