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2022 年度 実施状況報告書

日米会計基準の適用とその環境

研究課題

研究課題/領域番号 19K02024
研究機関明治学院大学

研究代表者

山田 純平  明治学院大学, 経済学部, 教授 (00407206)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード資本会計 / 純資産(資本)の部 / 資本制度 / 監査制度
研究実績の概要

2022年度は、資本会計に関する論文2点(「純資産(資本)の部の国際比較」『会計』2022年11月、「英国資本制度改革と会計基準」『経済科学』2023年3月)と監査制度に関する論文1点(「監査市場の集中度と監査報酬」『明治学院大学産業経済研究所年報』2022年12月)を公表した。
前者の資本会計のうち、「純資産(資本)の部の国際比較」では、日本基準・米国基準・国際基準の3つの会計基準に従った場合の純資産(資本)の部の比較検討を行っている。純資産(資本)の部は、会計基準の考え方が現れるだけではなく、各国の資本制度を通じた法制度と密接に関連しているため、完全な統一化は難しい。本論文では、会計基準や法制度の考え方の違いの一端を明らかにすることができた。また、「英国資本制度改革と会計基準」では、とりわけ資本制度の改革が進められている英国を題材として、現状の資本制度とその問題点について検討した。そこでは、国際基準を取り入れた結果、会計利益と分配可能利益との間に齟齬が生じたため、分配規制が複雑化していることを明らかにした。さらに、英国の資本制度改革が今後どのような方向に向かうのかについても整理を行った。
後者の監査制度では、とりわけ日本の監査市場で大手監査法人の寡占が問題とされていることから、監査法人の寡占化と監査報酬の関係性について調査した。そこでは、大手監査法人が4社から3社になったときに監査報酬がどのように変化したかをみている。その結果、両者には関係性がないことを明らかにした。本論文は、海外ジャーナルに投稿している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍での研究活動が続き、当初予定していた研究計画を大幅に変更せざるをえなくなった。当初は、国内外の会計専門家にインタビューをしたり、あるいは専門家を招いて研究会やシンポジウムを開催することを予定していた。ところが、コロナ禍で人の行き来ができなくなったため、それらの活動を断念せざるを
えなくなった。
その代わりに、国内で入手できる資料から海外の制度改革やその実施状況を調査し、オンラインでの研究会に参加するように努めた。また、海外ジャーナルの投稿も行った。しかし、日米の会計基準を適用状況を調査するという点では、やや遅れているといわざるをえない。

今後の研究の推進方策

今後も海外からの研究者を招くことは難しいと考えられるので、オンラインでインタビューをしたり、研究報告をすることを通じて、本研究をまとめる方向で進めていきたい。具体的には、資本制度、監査制度などが日米の会計基準適用にどのように影響を与えているかについて考察し、それらを論文として公表することとしたい。とりわけ、米国の資本制度や監査制度に関する調査を進めたい。また、これまで行ってきた研究テーマのなかから、海外ジャーナルに投稿を試みたい。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍での研究活動が続き、当初予定していた研究計画を大幅に変更せざるをえなくなったため、次年度使用額が残った。当初は、国内外の会計専門家にインタビューをしたり、あるいは専門家を招いて研究会を開いたりすることを予定していた。ところが、コロナ禍で人の行き来ができなくなったため、それらの活動を断念せざるをえなくなった。
今後の使用計画としては、オンラインでインタビューを行ったり、これまでの研究活動をまとめて、英語論文として公表することを考えている。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2023 2022 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 英国資本制度改革と会計基準2023

    • 著者名/発表者名
      山田純平
    • 雑誌名

      経済科学

      巻: 70巻3号 ページ: 25-32

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 純資産(資本)の部の国際比較2022

    • 著者名/発表者名
      山田純平
    • 雑誌名

      会計

      巻: 202巻5号 ページ: 41-53

  • [雑誌論文] 監査市場の集中度と監査報酬2022

    • 著者名/発表者名
      齋藤都美・山田純平
    • 雑誌名

      研究所年報

      巻: 39号 ページ: 17-31

    • オープンアクセス
  • [備考] 2022年度共同研究プロジェクト

    • URL

      https://econ.meijigakuin.ac.jp/research-institute/

URL: 

公開日: 2023-12-25  

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