| 研究課題/領域番号 |
19K02024
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
山田 純平 明治学院大学, 経済学部, 教授 (00407206)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 資本会計 / 資本制度 / 分配規制 / アメリカの法制度 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、資本制度に関する論文2点（「監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―」『研究所年報』2023年12月、「資本制度の変容と資本会計」『会計』2024年3月）を公表した。
「監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―」では、イギリスや日本における分配規制の重要性について述べたうえで、資本維持制度の国際比較を行った。この国際比較は、EU・イギリス・ドイツ・アメリカ・日本を概観的に取り上げたものにすぎないが、今後の研究にとっての起点になりうる。イギリスのように会計上の実現・未実現を利用して分配可能額を算定している国は、公正価値評価が増しているために、資本維持制度を持続していくことが難しくなっていることがわかる。今後は、各国で分配規制が会計上の資本・利益計算にどのような影響を及ぼしているかより詳しく検討していきたい。
「資本制度の変容と資本会計」では、日本の資本制度を対象とし、どのような考えのもとで資本制度が変容しているのか、その変容が会計基準にどのような影響をもたらしているかについて検討した。これまで払込資本の一部が分配財源とされて維持されないことが問題視されることが多かった。しかし、より根本的には資本充実の原則が現在の法制度のなかでも維持されているとする見解もあれば、そうではない見解もあり、今後の法制度のあり方が注目される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍での研究活動が続き、当初予定していた研究計画を大幅に変更せざるをえなくなった。当初は、国内外の会計専門家にインタビューをしたり、あるいは専門家を招いて研究会やシンポジウムを開催することを予定していた。ところが、コロナ禍で人の行き来ができなくなったため、それらの活動を断念せざるをえなくなった。
その代わりに、国内で入手できる資料から海外の制度改革やその実施状況を調査し、オンラインでの研究会に参加するように努めた。また、海外ジャーナルの投稿も行った。しかし、日米の会計基準を適用状況を調査するという点では、やや遅れているといわざるをえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も海外からの研究者を招くことは難しいと考えられるので、オンラインでインタビューをしたり、研究報告をすることを通じて、本研究をまとめる方向で進めていきたい。具体的には、資本制度、監査制度などが日米の会計基準適用にどのように影響を与えているかについて考察し、それらを論文として公表することとしたい。とりわけ、米国の資本制度や分配規制、監査制度に関する調査を進めたい。また、これまで行ってきた研究テーマのなかから、海外ジャーナルに投稿を試みたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外の研究学会に参加できずに、旅費を使えなかったこととインタビューができずに謝金が使えなかったことから助成金が残ってしまった。次年度は、書籍や雑誌の購入費に充てたい。
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