| 研究課題/領域番号 |
19K02102
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
永谷 健 三重大学, 人文学部, 教授 (50273305)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 昭和戦前期 / 実業エリート / 国家 / 大衆 |
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| 研究実績の概要 |
震災後の社会状況や経済的格差が進展した局面を示している点で、昭和戦前期は現代日本を考える歴史的な素材として注目される。当時の社会変化のなかでも格差の問題で着目すべきは、経済エリートが自由に営利活動を行う状況が一変し、国益至上主義を体現する総動員体制が急速に構築されていった点であろう。彼らが明治以来の営利主義のポリシーをいわば手放して、統制経済を抵抗しつつも受け容れたことは、これまで軍閥・右翼の圧力や当時の国益至上主義による思想的感化などによって説明されてきた。しかし、営利主義から国益至上主義への反転を十分に説明するには、次の諸点を確認すべきであろう。
(1)当時は営利活動を行う彼らへの批判的な思潮が著しく、それは温情主義批判や三井のドル買い批判に見られるように、反エリート主義を内容とするものであった。(2)同じ反エリート主義は血盟団員の供述からも確認できる。とりわけ、井上日昭と古内栄司による事件後の供述からは、経営、金融、事業界を知り尽くした専門家の独善的な振る舞いに対する批判が読み取れる。批判の背後には、それらの諸事情に無知な「国民大衆」を欺き、ほしいままに誘導するエリートに対する嫌悪、すなわち反エリート主義がある。(3)三井財閥が行った「転向」の初期のポリシーは反エリート主義の宥めにあり、それはエリートと大衆のボーダーレス化を狙うものであった。三井合名が保有する諸会社の株式の大量売却や三井関連企業の株式の大量公開がその典型である。(4)諸財閥が「転向」になびくなか、そのポリシーは国益主義に傾斜していった。経済エリートは、結局のところ営利活動の自由に対する制約を受け容れて公益優先や職分奉公に従う傾向が顕著である。(5)こうした傾斜は、明治以来の観念的な「国家的貢献」の実質化として理解することができ、そうした「貢献」の思想は国益至上主義の拡大を促す結果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昭和戦前期の実業エリートと当時の大衆社会の関係、および、実業エリートへの批判的な思潮や反エリート主義の思想に対する実業エリート自身の対応のあり方がいかに総力戦体制を誘導したのかについて、おもに研究を行った。それらについては、研究期間内に入手した文書資料を検討することによって、順調に推移していると考える。ただし、実業エリートとは必ずしも直接には関わらない研究項目については、資料収集のための出張が十分には行えなかったため、研究進展の余地はある。
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| 今後の研究の推進方策 |
昭和戦前期の実業エリート自身の動向とは必ずしも直接には関係するわけではない研究項目については、今後の研究課題として残る。ただし、それらの項目に関わる資料については少しずつ収集しつつある。今後はコロナ禍で制約を受けた資料収集の作業を十分に補いながら、これまで進めた実業エリート関連の研究項目を起点にして、さらに幅広く研究活動を展開する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）コロナ禍により資料収集のための出張が十分には行えなかった。そのため、とくに旅費の使用計画を変更せざるをえなくなった。また、戦前から戦後にかけての大衆社会の変容に関する資料を購入する予定であったが、出張による資料収集とそれによる研究の進展を前提とする購入計画であったため、それらについては部分的に購入を見合わせた。これらの理由で次年度使用額が生じた。
（使用計画）研究延長が認められたので、戦前・戦後の大衆社会状況に関わる資料（データベースを含む）を購入するとともに、資料の購入以外は、おもに資料収集のための出張旅費として使用する予定である。
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