越境する労働市場の形成ーアジアにおける人材業者の役割についての経済社会学的研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02111
• 研究機関: 上智大学
• 研究代表者: 今井 順 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30545653)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 人材業者 / 労働力 / アジア / 規範

研究実績の概要

まず一年目の課題は、日本ベースの人材業者の活動について、その歴史と現況を調査すること、また、人材業者の活動が活発な領域における直接投資や人の移動の動向について、確認作業を行うことであった。日本ベースの人材業者は、日本企業の海外進出の波に乗る形でアジア各国に展開していることが確認できた。近年最も影響が大きかったのは東日本大震災で、震災によってサプライチェーンの災害脆弱性が露となった製造業において、大企業のみならず、中小まで含めたサプライチェーン全体で海外展開する必要に迫られていた。人材業者はこの流れに乗る形でアジアへの（再）進出を果たしていた。
そこでの活動は、言語をベースとした日本文化への適応によって労働者の選別・能力開発を行うなどの特徴があり、独自の労働市場を構築している可能性が指摘できた。ベトナムなどにおいて、日本語専攻学生を囲い込み、技術を教えると同時に日本企業における職場文化を習得させるなどのプログラムが開発されていた。こうした囲い込みと教育は、人材業者にとってはその営業力の強化であると同時に、労働市場の形成という意味では、そこで流通する労働力に期待される能力定義を模索、制度化する過程でもあると言える。
ここまでは概ね成果としてまとめることができており、発表先を探している段階にある。
二年目はコロナ禍で実際の調査が停滞せざるを得なかったため、上記に加え、アジアにおける労働移動規範の広がりを明確にするプロジェクトを考えてきた。労働移動に係るILO条約の国ごとの批准状況をデータベース化し、国家間の規範の濃淡をマッピングする方法を模索している。人の移動に係る要素は、思いのほか多岐にわたる条文の中に見出すことができ、それぞれの条文の成立背景をあらためて精査する必要があると考えている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

数次にわたる緊急事態宣言の発令など、コロナ禍の影響を大きく受けざるを得なかった。すでに昨年春の段階で、人の移動が国境を越えているという研究関心であるにもかかわらず、調査についてはかなりの限定を設けざるを得ないことは分かっており、当初は日本国内における調査に専念しようという方向転換を考えていた。しかし、実際には国内での事業者調査もままならない状況に陥り、基本的には進捗が止まってしまった。今年度もこちらの作業はあまり多くの進捗を見込める状況にはないと考えざるを得ない。
昨年の段階でもう一つのオルタナティブな方向性として考えていたのが、労働者の国際移動に対するアジア諸国の対応について、ILOの条約に対する態度で測り、各国間の移動にどの程度濃厚な移動規範が存在しているのかを明示する方向性であった。こちらの方向性については、ILOという組織の役割についてあらためて整理する作業と、実際の条約についてアジア各国の批准状況についてのデータセットを作成する作業が存在する。前者については、十分とは言えないまでも若干の進捗があったが、後者は前者の作業待ちという部分もあり、想定したような進捗とはなっていない。

今後の研究の推進方策

昨年危惧したとおり、人材業者への聞き取りは控えざるを得なかった。また今年度についても、引き続き控えざるを得ないだろうと考えている。一方、国際労働移動に関する研究は欧米においてそれなりに進展があり、経済社会学的な観点から書かれた文献は増えている。昨年来こうした文献へのサーベイは鋭意行っているが、これは引き続き行っていきたい。
また、アジアにおける労働移動規範をILO条約への批准状況で確認する作業については、人の移動に係る条文がかなり多くの条約の中に散らばっていることが確認できており、それぞれがどのようなパターンの移動と関わっているのかまずはきっちりと整理しなければいけない。まずはこの整理作業を着実に行いたい。データベースの整理はその後で進めることとしたい。

次年度使用額が生じた理由

海外渡航費が未使用であるため。データベース構築のための資料購入に当初予定以上の経費が掛かる予定である。