| 研究課題/領域番号 |
19K02136
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| 研究分担者 |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40283858)
山本 圭三 摂南大学, 経営学部, 准教授 (20612360)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 民間非営利組織 / 地域コミュニティ / 組織間ネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
阪神・淡路大震災（1995年）から東日本大震災（2011年）を経たこの四半世紀において、もっとも変容した中間集団といえる日本の民間非営利組織（NPO/NGO）について、この間の組織と事業の変容過程を昨年度まで実施した調査結果の分析に取り組んだ。とりわけ、国・自治体の政策および研究関心の変化を背景として進行したと考えられる「課題解決志向」と「事業性への傾斜」について実証的に確認した。他方において、これらの活動にとって資源となる市民間のネットワークが脆弱化している可能性についても論じ、これらの結果ついては書籍として刊行した。
次いで、こうしたポスト震災期における都市部のNPOの特性を、さらに他地域のNPOとの対比の中で分析することを目的として、比較調査の準備を進めた。これは、時系列的な比較に加え、地域間比較をあわせて行うことにより、NPOの多様性（とりわけ地域コミュニティとの相互作用で生じるネットワークの効果）を理論的・実証的に理解することの重要性に基づいている。こうした問題意識に立脚し、本年度は、まず直近の兵庫県および神奈川県でのNPO調査（各県で認証された全NPO法人を対象）の分析および解釈を継続するとともに、とくにNPOにみられるネットワークの特性を整理した（これらは論文として公刊されたいる）。また、以上の分析から導出された知見を踏まえ、分析枠組みを再検討するとともに、2020年度以降に実施を計画している山陰調査（鳥取県、島根県で認証されている全NPO法人を対象）の検討及び準備を行った。調査体制（実施方法や協力団体など）についてはほぼ構築することができたため、2020年度に具体的な調査設計を行い、引き続き実査を行う予定としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、本研究の分析対象である1995年からの四半世紀にわたるNPOの変容過程について、過去の調査結果も再検討しながら概観することができている。また、このことは研究全体の分析枠組みの構築を意味しており、初年度において見通せたことは大きな進捗といえる。また、2020年度以降に実施予定の調査について、実施体制などを含め、その準備にも着手することができた。以上の作業に関わる成果についても、書籍および論文等として公刊するに至り、概ね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度には、前年度までに準備を行った山陰調査（鳥取県および島根県で認証されているNPO法人全数に対する調査）を実施する予定である。新型コロナウイルスに係る現下の状況により、（本研究に限らず）一般的に社会調査が非常に困難になることも予想されるが、引き続き2020年度の実施可能性を模索している。また、理論的検討も合わせて進める予定であり、社会学および経済学のネットワーク理論の再検討から、この作業を通して関係論的な非営利組織論の構想につなげたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度実施予定の調査準備について、本年度には人件費が不要となったために想定よりも経費が低く抑えられたことと、調査スケジュールの関係から、本年度支出予定の作業の経費が次年度以降に生じることとなった。また、新型コロナウイルスの影響があり、春休み実施予定の事前調査が延期されたことも、使用額が少なくなった理由である。このように事前作業やな調査時期の調整が必要とはなるものの、全体の研究計画については現時点で変更はない。
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