研究課題/領域番号 |
19K02136
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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研究分担者 |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40283858)
山本 圭三 摂南大学, 経営学部, 准教授 (20612360)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 民間非営利組織 / NPO / 組織構造 / ネットワーク |
研究成果の概要 |
本研究は、ポスト震災期に地域で活動を行うNPOの動態を、組織構造や内外のネットワーク構造とNPOの複合的な機能の連関との相互作用から捉え、その変容を理論的・実証的に解明することを目的とした。実証的には、兵庫、神奈川県のNPO調査の分析に加え、鳥取、島根両県のNPO法人調査(各所轄庁の全数を対象)を新たに実施し、異なる地域特性におけるNPOの組織とネットワーク特性を導出するとともに、差異や同型性を見出す比較分析を行った。理論的には、経済学と社会学のNPO理論の総合的な検討を通して、NPOの諸機能を理解する分析枠組みを構築し、ポスト震災期におけるNPOの変容過程について統合的にとりまとめた。
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自由記述の分野 |
社会学、経済社会学、非営利組織論
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において、阪神・淡路大震災からの四半世紀は、NPOのあり方が大きく変容した時期でもある。このポスト震災期において、制度化を背景とする事業組織化の進行は、NPOの持続可能性を高める一方で、NPOの重要な資源となる組織内外のネットワーク構造に影響する可能性がある。さらに、異なる地域特性におけるNPOの差異や同型性を明らかにすることは、日本のNPOにみられる一定の特性を導出するとともに、各地域の様態(地域特性、他組織の状況、各施策など)が組織運営に与える影響を考える上で、政策的な観点からも重要だろう。また、こうした観点からの研究蓄積は必ずしも十分でなく、大規模調査による貢献が期待できる。
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