障害がある人の支援課題の共有化と一般就労のための包括的支援モデルの構築

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02166
• 研究機関: 帝京平成大学
• 研究代表者: 森川 洋 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 准教授 (60442183)
• 研究分担者: 池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 職業リハビリテーション / 就労移行支援 / 支援課題の共有化

研究実績の概要

本研究の目的は、就労移行支援事業の利用者の支援課題を共有していく過程を明らかにし、働くことの支援を活性化させるための要因をもとに、一般就労と職場定着のための包括的支援モデルを構築することである。そのために今年度は「支援課題の共有化」に関する概念分析と、面接調査の実施を行った。
「支援課題の共有化」に関する概念分析について、研究方法自体は看護学領域で主に用いられている。当該領域の先行研究を踏まえ、検討を行っているところである。学会報告及び論文による発表は今後取り組む予定であるが、今年度は研究代表者が所属する研究会の定例会において、進捗状況を報告したところである。
面接調査は、日程調整に時間を要し、本年12月より開始したところである。調査対象は就労移行支援事業所のサービス管理責任者を皮切りに、面接で語られ、支援課題を共有していく上で重要と考えられる関係機関や関係者に対象を広げた。具体的には、相談支援事業所の相談員、障害者総合支援法などの枠組みに含まれない民間の支援機関の社会福祉士、特別支援学校の進路指導主事及び就労支援コーディネーター、就労移行支援事業以外の就労系障害福祉サービス事業所の就労支援員である。その他、通信制高校の教員・放課後デイサービスの管理者・児童発達支援の管理責任者や、就労移行支援事業所の利用者の就職先である事業所なども面接調査では語られており、今後これらの関係者への面接も実施する予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本年度は、面接調査の開始時期が当初予定より遅れた。研究代表者の日程と先方の日程との調整に時間を要し、12月より開始したところである。

今後の研究の推進方策

面接調査は令和３年５月に完了する予定である。またこれまで実施した面接調査のデータ化も現在進めている。今後「支援課題の共有化」に関する概念分析を論文にまとめ、面接調査の分析も踏まえ、就労移行支援事業所のサービス管理責任者を対象とした全国調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

面接調査は、今年度中に完了することができなかった。面接調査に伴う謝金の支払い、調査内容の文字変換、全国調査の実施、調査結果分析のための資料収集、学会等での報告などを行う。