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2021 年度 実施状況報告書

障害がある人の支援課題の共有化と一般就労のための包括的支援モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 19K02166
研究機関帝京平成大学

研究代表者

森川 洋  帝京平成大学, 現代ライフ学部, 准教授 (60442183)

研究分担者 池谷 秀登  立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード支援課題の共有化 / 就労移行支援 / 職業リハビリテーション / 概念分析
研究実績の概要

今年度は、障害がある人の一般就労への移行に向けた支援において、昨年度に引き続き「支援課題の共有化」に焦点を当て、次の2点において研究を進めた。
1点目は「支援課題の共有化」に関する概念分析について、学会報告を行った。学会報告の際には、国内の文献を対象に報告を行った。本学会報告の内容を踏まえ、その後、国内の文献に加え、海外の文献にも対象を拡大し、「共有化」の概念分析について、論文作成を行ったところである。「共有化」の属性には、「方向付け」「パートナーシップの形成」「対象者及び関係者に形成される力量」といった構成要素が抽出された。また分析対象となった先行研究は、教育、看護、医療、災害、心理、都市計画など多岐の分野に渡った。職業リハビリテーション領域や就労移行支援における「課題の共有化」に関する先行研究は、十分に得られることはできなかった。一方、研究ノート、資料、特集論文、学会報告に範囲を広げれば先行研究は散見される。それゆえ、職業リハビリテーション領域や就労移行支援における「共有化」の普遍化は今後の重要な課題であることが示唆された。これらも含め、本論文を通して、就労移行支援の課題の共有化に関する概念構造を明らかにすることができた。論文の投稿は次年度の早い段階で実施する予定である。
2点目は、面接調査の実施である。昨年度より開始した面接調査を本年度の6月に終了した。今年度の面接の対象者は通信制高校の教員・放課後等デイサービスの管理者・児童発達支援の管理責任者、および就職先である企業の人事担当者である。本面接結果を踏まえた検討内容の公表は次年度に実施する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度、面接調査の開始時期が当初予定より遅れたことにより、今年度の面接終了時期も大幅に延期された。また学内では所属コースのとりまとめも担っており、研究に充当する時間の確保が十分ではなかった。

今後の研究の推進方策

「支援課題の共有化」に関する概念分析を論文としてまとめるとともに、面積調査も分析、検討を実施し、早急に論文として発表する。これらの検討内容を踏まえ、就労移行支援事業所サービス管理責任者を対象とした全国調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

次年度は全国調査の実施を行う予定である。調査実施費用及びデータ入力等について助成金を使用する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 就労移行支援における課題の共有化に関する概念分析2021

    • 著者名/発表者名
      森川洋・黒岩直人
    • 学会等名
      日本職業リハビリテーション学会 第48回愛知大会

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公開日: 2022-12-28  

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